住民税の通知が届いて払えるか不安なとき｜納期限前にできること

封筒を開けた瞬間、「今の収入では払えない」と手が止まることがあります

六月ごろ、市区町村から住民税の納税通知書が届く。

封筒を開けると、数万円の納付書が何枚も入っている。退職して収入が減ったばかりなのに、以前と変わらないような税額が書かれている。

一枚目の納期限はもう近い。全額を払えば、今月の家賃や食費、通院費が足りなくなりそうです。

「仕事を辞めたのに、どうしてこんなに高いのだろう」
「会社を辞めるときにも住民税を引かれたはず」
「役所へ払えないと言ったら、責められるのでは」
「少しくらい遅れても、次の給料日に払えば大丈夫だろうか」

通知書を机の引き出しへしまい、見なかったことにしたくなる方もいるでしょう。

けれど、住民税は、今月の収入だけを見て請求されているわけではありません。現在は無職でも、前年に働いて所得があれば、その所得を基にした住民税が翌年度に課されます。

そのため、収入が減った直後ほど「手元のお金」と「請求される税額」に大きなずれが生じます。

払えないと感じたときに必要なのは、食費まで削って一度に納めることでも、通知を放置することでもありません。

まず税額が何を基に計算されたのかを見ます。そのうえで、一括では難しい事情を納税担当へ伝え、現実に納められる方法があるかを話します。

最初に見るのは税額ではなく、通知書にある五つの項目です

納税通知書には数字が多く、どこを見ればよいか分かりにくいものです。

すべてを理解しようとせず、次の五つへ印を付けます。

個人住民税は、原則として前年一月から十二月までの所得を基に計算され、その年の一月一日に住所があった市区町村で課税されます。今の収入ではなく、前年の所得が書かれているのはこのためです。

たとえば、2025年中に会社員として働き、2026年春に退職した場合、2026年度の住民税には、原則として2025年中の所得が反映されます。

退職して現在の給与がゼロになっていても、届いた住民税が直ちにゼロになるわけではありません。

通知書が高く見えるのは、現在ではなく「前年の働き方」が反映されるからです

住民税の通知が届いたとき、多くの方が「今は収入が少ないのに、なぜ払わなければならないのか」と感じます。

所得税は、給与を受け取る際などに、その年の所得から差し引かれます。一方、住民税は前年の所得に対し、翌年度に納める仕組みです。

現在の収入が急に減っても、今年度の税額が自動的に現在の収入へ合わせて再計算されるとは限りません。

ただし、失業、病気、災害、大幅な所得減少などの事情がある場合、自治体の条例に基づく減免や、納税の猶予に該当する可能性があります。

「今は無職です」と伝えるだけでなく、退職理由、退職日、現在の収入、預貯金、毎月の生活費を伝えることが必要です。

給与から引かれる住民税と、納付書で払う住民税は回数が違います

会社員のときは、住民税を自分で納めている感覚がなかった方もいるでしょう。

給与所得者の住民税は、会社が六月から翌年五月まで、原則として毎月の給与から差し引く「特別徴収」が一般的です。

退職後や個人事業などで納付書が届く場合は、本人が納める「普通徴収」となり、多くの自治体では年四回程度の納期に分かれます。

年税額が同じでも、毎月一万円ずつ給与から引かれる場合と、一回三万円ずつ納付書で払う場合では、家計への感じ方が違います。

「急に税額が上がった」と感じたら、まず年税額そのものが増えたのか、納付回数が変わったため一回の金額が大きくなったのかを分けてください。

退職時に引かれたのに通知が届いても、すぐ二重払いとは限りません

退職時の給与や退職金から住民税をまとめて引かれた方は、新しい納税通知書を見ると二重払いを疑うかもしれません。

退職時に一括で引かれた住民税は、その時点で給与から差し引いていた年度分の残額であることがあります。

その後の六月に届く通知書は、新しい年度分、つまり別の年の所得を基に計算された住民税である可能性があります。

ただし、会社からの異動届の処理時期や、納付データの反映時期によっては、すでに納めた金額が通知へ反映されているか分かりにくい場合もあります。

二重払いが心配なときは、次の書類を並べます。

• 退職時の給与明細
• 源泉徴収票
• 退職時に会社から受け取った住民税の説明
• 今回届いた納税通知書
• すでに支払った納付書や領収書

自治体の課税担当へ、「退職時にいくら徴収され、今回の通知が何年度分なのかを確認したい」と伝えてください。

税額がおかしいと思ったら、支払い相談の前に課税内容を確かめます

払えないと思っていた税額が、申告や控除の反映漏れで変わる可能性もあります。

通知書に記載された前年の給与収入、年金収入、扶養人数、社会保険料控除などを、手元の書類と比べます。

内容が違うと思ったら、通知書に記載された市民税・住民税の課税担当へ尋ねます。

支払いが難しいことを扱う納税担当と、税額の計算根拠を扱う課税担当が分かれている自治体もあります。

電話をかけた際は、次のように伝えるとつながりやすくなります。

「税額の計算が合っているかを確認したいのですが、課税内容を担当する部署につないでください」

課税内容への疑問があっても、通知書を無効だと自己判断して放置しないでください。必要な申出や手続きには期限が設けられている場合があります。

払うと生活できない場合は、納期限前に納税担当へ連絡します

税額に誤りはない。しかし、一括で納めると家賃や食費が残らない。

その場合は、通知書に記載された納税・収納担当へ連絡します。

住民税は納期限どおりに納めることが原則ですが、事情を聞いたうえで納付方法について個別に話し合う自治体があります。また、病気、負傷、災害、事業の休廃止など一定の事情があり、一度に納付できない場合は、徴収猶予などの制度が認められる可能性があります。

ただし、電話をしただけで自動的に分割や猶予になるわけではありません。

毎月の収入、家賃、医療費、預貯金、ほかの滞納などを聞かれ、書類の提出を求められる場合があります。

「お金がありません」だけで終えず、「今はいくらなら払えるか」「収入が戻る見込みはいつか」を添えると、現実的な納付方法を話しやすくなります。

電話では、この一文から始めれば状況を伝えられます

役所へ電話すると、叱られそうで言葉が出なくなることがあります。

難しい制度名を言う必要はありません。

次の文章を、納税通知書の余白へ書いてから電話してください。

「住民税の納税通知書が届きましたが、一回分を全額払うと、今月の家賃と食費が足りません。収入が減った事情をお話ししたうえで、納付方法や猶予の対象になるかを相談したいです」

続けて、次の三つを聞きます。

• 納付方法について個別に話し合えるか
• 徴収猶予や換価の猶予に該当する可能性があるか
• 減免制度の対象と申請期限をどこへ聞けばよいか

電話した日時、担当部署、担当者名、伝えられた提出書類、次の連絡期限をメモします。

口頭で約束したと思っていても、申請書の提出が必要な場合があります。手続きが完了したかまで確かめてください。

「分割で払いたい」ときは、無理な金額を約束しないことです

相談した際に、早く話を終わらせたくて「月二万円なら払えます」と答えてしまうことがあります。

しかし、翌月に食費が足りなくなり、約束した金額を払えなければ、再び連絡が必要になります。

毎月払える金額は、希望ではなく家計から出します。

収入から、生活を維持するために必要な支出を引き、残った範囲で納付額を考えます。

娯楽や不要不急の契約を見直す必要はありますが、食事や必要な治療をやめなければ払えない金額を約束するのは現実的ではありません。

「月一万円と言われましたが、家計を出すと五千円が限度です」と、根拠を示して再度話すこともできます。

病気や失業があっても、住民税が自動的に免除されるわけではありません

現在無職なら、住民税も免除されると思う方がいます。

しかし、前年に一定の所得があれば、現在無職でも課税されることがあります。

自治体によっては、災害、生活保護の受給、本人や家族の病気、失業などで納税が著しく困難になった場合に、条例に基づく減免制度を設けています。

対象となる事情、所得や資産の基準、減免される範囲、申請期限は自治体ごとに異なります。徴収猶予などを利用してもなお納税が著しく困難であることを求める自治体もあります。

自己都合退職は対象外、会社都合なら必ず対象という単純な仕組みとも限りません。

納期限を過ぎた分は減免できないなど、申請時期に条件がある場合もあります。

通知書が届いたら、「私の事情で利用できる減免制度はありますか。申請期限はいつですか」と早めに尋ねてください。

猶予は「税金がなくなる制度」ではなく、納める時期を調整する制度です

徴収猶予や換価の猶予という言葉を聞くと、税額が免除されるように感じるかもしれません。

猶予は、一定期間、徴収や財産の換価を待ってもらう仕組みで、原則として税金そのものが消える制度ではありません。

猶予期間は原則として一定の範囲内で認められ、状況に応じて分割して納める計画が必要になることがあります。延滞金の一部が軽減される場合もありますが、適用要件は自治体へ確認してください。

制度名を選んでから役所へ行く必要はありません。

「一括で払うと生活を維持できない」と伝え、利用できる制度を担当者と確かめます。

納期限を過ぎてしまっても、通知を隠さず連絡してください

すでに納期限を過ぎていると、「今さら電話しても遅い」と感じるかもしれません。

しかし、放置を続けるほど状況は話しにくくなります。

納期限を過ぎても納付されない場合は督促状が送られ、遅れた期間に応じて延滞金が生じることがあります。未納が続けば、財産の差押えなど滞納処分に進む可能性もあります。

督促状や催告書が届いている場合は、封筒を持ったまま、記載された部署へ電話します。

「督促状が届きました。放置してしまい申し訳ありません。今の収入では全額を一度に払えないため、納付について話したいです」

すでに納めたのに督促状が届いた場合は、納付データが自治体へ届くまで時間がかかり、行き違いになることもあります。

領収書や決済履歴を手元に置き、納付日と方法を伝えてください。

一枚だけ払って安心する前に、今年度分の合計を見ます

最初の納付書だけなら払えそうだからと、全額を支払う方もいます。

けれど、そのあとに第二期、第三期の納付書が続きます。

一枚だけでなく、年度内に残っている税額を合計してください。

最初の三万円を払って預金がほとんどなくなれば、次の納期にはさらに困ります。

年間の残額を見せて相談すると、その場しのぎではない納付計画を話しやすくなります。

住民税だけでなく、国民健康保険料や年金の通知も一緒に届くことがあります

退職後は、住民税のほかに、国民健康保険料や国民年金保険料の支払いが始まることがあります。

それぞれ担当窓口や制度が異なるため、住民税の担当へ相談しただけで、すべての支払いが調整されるとは限りません。

電話を何本もかけるのがつらいときは、市区町村の総合窓口で「住民税だけでなく、国民健康保険料も払うと生活費がなくなります」と伝え、各担当へつないでもらう方法があります。

窓口ごとに同じ説明を繰り返さなくて済むよう、収入、預貯金、毎月の支出を一枚のメモにして持参してください。

税金を払うために、急いで高い金利の借入れを使う前に相談します

納期限が近いと、カードローンやクレジットカードのキャッシングで払おうと考えることがあります。

目の前の住民税は納付できますが、翌月から利息を含む返済が始まります。

現在すでに収入が減っているなら、住民税の分割より借入れの返済の方が重くなる可能性があります。

借入れを決める前に、次の順番で連絡します。

• 自治体の納税担当へ、一括納付が難しいことを伝える
• 減免や猶予に該当する可能性を聞く
• 今年度の残税額と毎月払える額を出す
• 住民税以外にも不足があるなら、生活相談窓口へつなぐ

自治体との納付相談で必ず希望が通るわけではありません。

それでも、制度を確かめる前に利息の高い借入れへ進むより、家計への負担を小さくできる可能性があります。

家賃や食費まで足りない場合は、納税相談だけで終わらせません

住民税だけが払えないのではなく、家賃、食費、光熱費も足りない場合は、税金の納め方だけを変えても生活が戻りません。

生活困窮者自立支援制度では、地域の相談窓口で生活全般の困りごとを聞き、家計の見える化、仕事、住まい、利用できる制度への接続などを支援しています。

窓口では、次のように伝えられます。

「退職後、住民税と国民健康保険料の通知が届きました。納めると家賃と食費が足りません。税金の相談だけでなく、家計全体を一緒に見てほしいです」

現在の収入や資産では最低限の生活も維持できない状態なら、福祉事務所の生活保護担当へ相談・申請することもできます。生活保護の可否は、世帯の収入、資産、扶養の状況などを踏まえて判断されます。

制度を使えるか自分で決めてから行く必要はありません。

今日の食費がない、家賃の滞納で住まいを失いそうなど、切迫していることがあれば最初に伝えてください。

親の通知を見つけた家族は、勝手に納付する前に残りの生活費を見ます

高齢の親の家へ行き、未開封の住民税通知や督促状を見つけることがあります。

子どもとしては、すぐ代わりに払って安心したいかもしれません。

しかし、通知書一枚だけを払っても、ほかの税金や保険料、家賃の滞納が残っている可能性があります。

親へは、責めずに次のように声をかけます。

「この税金をすぐ払えと言いたいのではなく、払ったあとに生活費が残るか一緒に見たい。役所へ、納め方を聞く電話を一緒にしよう」

家族が本人に代わって個別の税額や納付状況を尋ねる場合、委任状や本人確認などを求められることがあります。先に自治体へ必要な手続きを確認してください。

今日の一歩は、三つの数字を書いて納税担当へ電話することです

住民税の通知が届くと、年税額の大きさばかりが目に入ります。

今夜、今年一年の家計を完璧に作る必要はありません。

まず、通知書の余白に次の三つを書いてください。

• 次の納期限までに支払う住民税
• 次の収入日までの家賃・食費・医療費
• 生活を維持しながら今払える金額

たとえば、住民税は三万円、次の給料日までの生活費は七万円、預金残高は八万円なら、住民税を全額払うと生活費が二万円足りません。

その数字を持って、通知書に記載された納税担当へ電話します。

「住民税三万円を全額納めると、次の収入日までの家賃と食費が二万円不足します。今は一万円なら払えます。残りの納付方法と、猶予や減免の対象になる可能性を相談したいです」

この一言で、払う意思と、払えない理由の両方を伝えられます。

住民税の通知が届いたことは、今日すぐ全額を用意しなければならないという意味ではありません。納期限と制度を確かめ、今の家計で実行できる方法を話すための合図です。

通知を引き出しへ戻す前に、まず一本だけ電話してください。

税額をなくせない場合でも、課税内容を確かめる、納付時期を話す、生活全体の支援へつなぐという道は残っています。一人で払えるふりを続けるより、数字を見せて話すところから始めて構いません。

出典・確認先メモ

• 総務省・各自治体「個人住民税の仕組み」：前年所得への課税、一月一日現在の住所地、普通徴収・特別徴収の確認先。
• 各自治体「退職後の住民税」：退職時の一括徴収と、翌年度に届く納税通知書の考え方の確認先。
• 各自治体「市税の徴収猶予・換価の猶予」：一括納付で生活維持が難しい場合などの猶予制度の確認先。
• 各自治体「個人住民税の減免」：失業、病気、災害などに関する自治体ごとの減免要件と申請期限の確認先。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」「生活保護制度」：税金だけでなく、家賃や食費も不足する場合の生活相談先。
• 税額、納期、減免・猶予の対象、必要書類は自治体と本人の状況によって異なります。手続き時は、納税通知書に記載された市区町村の担当部署で個別にご確認ください。