国民健康保険料が払えないとき｜滞納前後に役所へ伝えることと減免・分割の考え方

納付書を開くと、退職前にはなかった金額が並んでいます

会社を退職して国民健康保険へ入り、しばらくして届いた納付書を開く。

収入は大きく減ったはずなのに、予想より高い金額が書かれています。

家賃、電気代、食費も払わなければならず、国民健康保険料まで出すと、次の収入日までほとんど残りません。

「今は収入がないのに、なぜこんなに高いのだろう」
「一回遅れただけで、病院へ行けなくなるのだろうか」
「役所へ電話したら、すぐ全額払えと言われそう」
「督促状が来たことを家族に知られたくない」

払えない金額を見ると、納付書を封筒へ戻したくなります。

しかし、国民健康保険料は、通知を見なかったことにしても消える支払いではありません。連絡しないまま期限が過ぎると、現在の保険料に加えて、過去の滞納分や延滞金についても考えなければならなくなります。

今必要なのは、その場で全額を用意することではありません。

請求の内容と期限を確かめ、現在の収入では払えない事情を、徴収を担当する窓口へ伝えることです。

最初に、「保険料が払えない」と「病院代が払えない」を分けます

国民健康保険に関するお金には、大きく分けて二つあります。

保険料を払えない場合の減免と、病院の窓口負担を払えない場合の軽減は、同じ手続きではありません。

国民健康保険では、災害などの特別な事情により医療機関の一部負担金を払うことが難しい場合、減免や徴収猶予の対象になることがあります。保険料の納付相談をするときに受診費用にも困っているなら、両方を伝えてください。

封筒を開いたら、合計額より四つの欄を見ます

納付書や督促状には、似た数字や日付がいくつも並んでいます。

まず、次の四つを紙へ書き写します。

一枚の通知に複数年度の未払いが含まれていることもあります。

今月分だけを払えばよいのか、古い未納分から納める必要があるのかは、自己判断せず窓口へ聞きます。

電話で最初に伝える言葉

「国民健康保険料の納付書が届きましたが、現在の収入では期限までに全額を払えません。未納額の内訳と、納付相談ができる窓口を教えてください」

督促状が来ている場合は、次のように伝えます。

「督促状に○月○日と書かれています。現在の未納総額と、今後の手続きを確認したいです」

退職後の保険料が高く感じるのは、現在の収入だけで決まらないからです

退職後に収入が減ったのに、国民健康保険料が高いと、「計算が間違っているのでは」と思うことがあります。

国民健康保険料は自治体ごとの条例などに基づき、世帯単位で計算されます。被保険者の所得に応じる部分と、加入人数などに応じる部分を合計する仕組みで、具体的な算定方法は自治体によって異なります。

所得に応じる部分では、前年の所得が使われるため、退職して現在の収入が少なくても、前年に会社員として得た給与が反映され、最初の年度の負担が高くなることがあります。

計算内容が分からない場合は、収納担当だけでなく、保険料の算定担当へ「どの所得と加入人数で、この金額になったのか」を聞きます。

低所得世帯の軽減が反映されているかも見ます

国民健康保険料には、世帯の所得が一定基準を下回る場合、均等割や平等割を7割、5割または2割軽減する仕組みがあります。該当基準は年度ごとに改正されることがあり、世帯の人数や所得状況によって判定されます。

収入がなかった人も、自治体が所得を把握できていなければ、確認や申告を求められることがあります。

次のような場合は、通知された金額だけを見て諦めず、軽減判定について聞いてください。

• 前年にほとんど収入がなかった
• 家族の中に所得の申告をしていない人がいる
• 退職後、失業給付だけで暮らしている
• 年金収入が少ない
• 世帯構成が変わった

窓口での聞き方

「低所得世帯の7割・5割・2割軽減について、わが家は判定されていますか。判定に必要な所得情報が不足していないかも教えてください」

倒産・解雇・雇い止めなどによる離職では、別の軽減制度があります

倒産や解雇などによる特定受給資格者、雇い止めなどによる一部の特定理由離職者は、一定期間、前年の給与所得を30％として国民健康保険料を計算する軽減制度の対象になる場合があります。

対象期間は、原則として離職日の翌日の属する年度から、その翌年度末までです。離職理由や雇用保険の受給資格によって対象になるかが決まるため、雇用保険受給資格者証などを持って市区町村へ確認してください。

自己都合退職など、すべての失業者が同じ軽減を受けられるわけではありません。

対象外であっても、急な収入減などを理由とする自治体独自の減免や徴収猶予を利用できる可能性は残ります。

納付相談では「払えません」だけでなく、三つの数字を伝えます

役所へ相談する前に、細かな家計簿を作る必要はありません。

次の三つが分かれば、話を始められます。

• 今日または今月に払える金額
• 次に収入が入る日と見込額
• 毎月なら続けられそうな金額

一部なら払える場合

「今回の納付額は4万円ですが、今月は1万円なら払えます。次の収入日は○月○日です。分割で納める方法があるか相談したいです」

今月は払えない場合

「病気で仕事を休み、今月は保険料へ回せるお金がありません。○月からは月1万円程度なら納められる見込みです。徴収猶予や減免の対象になるか確認したいです」

毎月の請求自体が家計に合わない場合

「分割しても今後の保険料と重なり、支払いを続けられません。保険料の算定、減免、家計全体の支援を含めて見てほしいです」

分割納付・徴収猶予・減免は、同じものではありません

国民健康保険法では、条例や規約の定めにより、特別な理由がある人の保険料を減免し、または徴収を猶予できるとされています。厚生労働省も、災害その他の特別な事情により納付が難しい場合、減免や納付猶予の対象になることがあるとして、国保窓口への問い合わせを案内しています。

分割納付も含め、必ず希望どおり認められるわけではありません。

それでも、何も連絡せず滞納を続けるより、現在の収入と生活費を伝え、続けられる納付方法を探す方が選択肢を残せます。

分割額は「払える最大額」ではなく、今後も続けられる額にします

窓口で「月2万円なら払えます」と約束しても、翌月には新しい保険料と滞納分の2万円が重なります。

食費や家賃を削らなければ払えない金額では、再び滞納する可能性があります。

今後の保険料を含めて月4万5,000円を払えるかを考えます。

無理なら、月の上限を正直に伝え、減免や猶予、家計支援を同時に聞いてください。

窓口へ持っていく物は、今払えない理由が分かる資料です

• 国民健康保険料の納付書・督促状
• 本人確認書類
• 世帯主や加入者が分かる資格情報
• 給与明細、年金通知、失業給付の書類
• 離職票、雇用保険受給資格者証
• 休業、廃業、病気、災害などが分かる資料
• 主に使う通帳の残高
• 家賃、住宅ローン、医療費など外せない支出
• ほかの税や公共料金の督促状

全部そろっていなくても、納期限や督促状の指定日が迫っているなら、先に電話してください。

連絡した日、担当部署、担当者、案内された支払額と期限はメモに残します。

保険料を一度遅れただけで、すぐ病院へ行けなくなるわけではありません

国民健康保険料の納期限を過ぎたからといって、その翌日に国民健康保険の資格が自動的になくなるわけではありません。

ただし、滞納を放置すると、督促、延滞金、納付相談、財産に関する調査や滞納処分などへ進む場合があります。また、長期の滞納について通知や納付相談の機会が設けられた後、医療費をいったん全額支払い、後から特別療養費を申請する扱いになることがあります。

この扱いは、短い支払い遅れがあれば一律に始まるというものではありません。

保険料を払えない特別な事情がある場合は、自治体へ届け出、納付相談の中で説明してください。

滞納中に受診が必要なら、「全額は払えない」と窓口へ伝えます

持病の薬が切れそうなのに、保険料の滞納が気になり、病院を避ける人がいます。

受診を遅らせると、病状が悪化して、結果として医療費も生活への負担も大きくなることがあります。

長期滞納によって特別療養費の対象となり、医療費の一時的な全額負担が必要と案内された場合でも、一時払いが困難であることを自治体へ申し出てください。

厚生労働省は、そのような申し出があった場合、市町村の判断により、通常より有効期間の短い資格確認書を交付するなどして、通常の保険診療を受けられるよう対応できることを改めて周知しています。

窓口での伝え方

「通院と薬が必要ですが、医療費を全額立て替えることはできません。保険料を払えない事情と合わせて、受診に使える資格確認書の扱いを相談したいです」

急な症状や強い痛みがある場合は、保険料の相談が終わるまで受診を待たず、医療機関へ現在の状態と支払いの事情を伝えてください。

マイナ保険証を使っていない場合は、資格確認書の有効期限も見ます

現在、医療機関では、マイナ保険証を持っている人はマイナ保険証、持っていない人は資格確認書を使って受診します。

マイナ保険証を持たない人には、当分の間、資格確認書が原則として申請なしで交付されます。有効期限や交付方法は保険者によって異なります。

督促状だけでなく、資格確認書や資格情報のお知らせが届いていないかも見てください。

住所変更や世帯変更の後で書類が届いていない場合は、市区町村へ登録住所と現在の資格状況を聞きます。

高い医療費が心配な場合は、保険料とは別に高額療養費を見ます

保険料を払うだけでも苦しいときに、入院や治療が重なると、病院代まで用意できないと感じます。

医療機関や薬局で支払う自己負担が、年齢や所得に応じた上限額を超えた場合には、その超過分が支給される高額療養費制度があります。制度は2026年8月以降に見直しが予定されているため、治療を受ける月の上限や手続きは、加入する国保へ最新情報を確かめてください。

保険料の未納があるからといって、医療費に関する制度を自分で諦めないようにします。

国保窓口へ、次の三つを分けて聞いてください。

• 保険料の分割・猶予・減免
• 医療機関の一部負担金の減免・猶予
• 高額療養費など医療費を抑える制度

退職したばかりなら、加入した健康保険の選択も振り返ります

退職後の健康保険には、主に次の選択肢があります。

協会けんぽでは、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者という三つの選択肢を比較するよう案内しています。任意継続には、原則として退職日の翌日から20日以内の手続きなどの条件があります。

すでに期限を過ぎている場合や、過去の国民健康保険料を滞納している場合、保険を切り替えれば未納分がなくなるわけではありません。

ただし、今後家族の扶養条件を満たす、就職して勤務先の健康保険へ入るなど、資格が変わる場合は、国保の脱退手続きも忘れないようにします。

世帯主の名前で請求が来ても、その人だけの保険料とは限りません

国民健康保険料は世帯単位で算定され、原則として世帯主が納付義務者になります。

世帯主本人が勤務先の健康保険へ入っていても、同じ世帯の家族が国民健康保険へ加入していると、世帯主宛てに通知が来ることがあります。

親や配偶者の国保料について自分宛ての納付書が届いた場合は、誰の加入分が含まれているのか、加入人数と内訳を市区町村へ聞きます。

家族へ伝える例

「私宛ての納付書だけれど、あなたの国保加入分が含まれているようです。責めるためではなく、誰の分がいくらなのか役所で一緒に聞きたい」

家族の一人が黙って支払い続けるのではなく、保険料の金額、収入、家計から出せる額を世帯で共有します。

高齢の親に督促状が届いていたら、家族は金額より受診状況を先に見ます

実家で国民健康保険料の督促状を見つけることがあります。

親を問い詰める前に、次のことを確かめます。

親への切り出し方

「払わなかった理由を責めたいわけではないよ。病院へ行けなくなるのが心配だから、今いくら未納で、役所へ何を話せばよいか一緒に見たい」

「全額を私が払うと決める前に、減免や分割が使えないか聞いてみよう」

本人の契約や納付状況は、家族だけでは詳しく教えてもらえない場合があります。親と一緒に電話するか、委任状など代理相談に必要な物を先に聞きます。

国保料だけでなく家賃や公共料金も払えないなら、家計全体を見ます

国民健康保険料を分割できても、家賃、電気代、借入返済も遅れていれば、翌月にまた支払いが重なります。

紙へ、期限が近い順に並べてください。

生活困窮者自立支援制度の家計改善支援では、家計の見える化、滞納の解消に向けた支援、各種給付制度の利用、債務相談へのつなぎなどが行われています。国保窓口で支払い方法を決めるだけでは暮らしが回らない場合は、市区町村の自立相談支援機関にもつないでもらいます。

生活相談窓口へ伝える例

「国民健康保険料を滞納しており、分割しても家賃と生活費が足りません。保険料だけでなく、家計全体の支払い順を一緒に考えてほしいです」

借りて払う前に、翌月の請求と返済を重ねてみます

督促状を見ると、カードローンやキャッシングで払いたくなることがあります。

しかし、借りた翌月には、新しい国民健康保険料と借入れの返済が重なります。

次の収入で返済しながら新しい保険料も払える見通しがなければ、借入れで納付書だけを消す方法は、家計の不足を先送りすることになります。

まず、市区町村へ分割・猶予・減免を聞き、家計全体が赤字なら生活相談へつなぎます。

役所へ連絡した後は、約束した日と金額を一枚に残します

収入がさらに減った、病気で働けなくなったなど、約束した分割額を払えなくなった場合は、その期限より前に連絡します。

一度決めた金額を黙って滞納するより、状況が変わったと伝え、再度扱いを聞いてください。

今の状態別に、今日することを一つに絞ります

今日の一歩は、納付書の裏に三つの数字を書くことです

国民健康保険料を払えないとき、役所へ連絡するのが怖いのは、何を聞かれるか分からないからかもしれません。

今日は納付書を開き、裏面や別の紙へ次の三つを書いてください。

その紙を手元に置き、市区町村の国保または収納窓口へ電話します。

「払う意思はありますが、今の収入では全額を納められません。使える制度と、続けられる支払い方を相談したいです」

まずは、この一文で構いません。

保険料を払えないことと、支払う気がないことは同じではありません。

退職、失業、病気、営業不振、家族の介護などで、通知された金額を予定どおり払えなくなることはあります。

ただ、連絡せずにいると、役所にはその事情が伝わりません。

全額を用意してから窓口へ行く必要はありません。今払える額がゼロでも、いつから苦しくなったか、次の収入がいつかを伝えられます。

まず今日、封筒を開き、納期限と問い合わせ先を見つけてください。その一本の連絡が、督促状を隠し続ける状態から、減免や支払い方法を具体的に考えられる状態へ変える最初の一歩になります。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」：保険料の計算、低所得者軽減、減免・納付猶予を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「非自発的失業者の国民健康保険料軽減」：倒産・解雇・雇い止めなどによる離職者の軽減を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「国民健康保険の給付について」：医療機関の一部負担金の減免・徴収猶予を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「保険料を滞納している世帯への措置に関する取扱い」：医療費の一時払いが難しい場合の資格確認書の対応を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「資格確認書について」「資格確認方法について」：マイナ保険証を使わない場合の受診方法を確かめる際の資料。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：国保料以外の滞納も含む家計改善支援を調べる際の資料。
• 協会けんぽ「退職後の健康保険」：任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者を比較する際の資料。