生活費で貯金を取り崩す前に｜赤字の期限と残す金額を決める方法

今月も普通預金から5万円を移した夜

給料日の前に生活口座の残高が足りなくなり、貯金用の口座から5万円を移しました。

先月も3万円、その前の月にも4万円を移しています。

家賃や住宅ローン、食費、光熱費など、ぜいたくのために使ったわけではありません。

それでも、貯金の残高が一段ずつ減っていく画面を見ると、胸の奥が重くなります。

「貯金は困ったときに使うものだから、今は使ってよいはず」

「でも、このまま毎月減ったら、いつかなくなる」

「もっと節約できるのに、自分が甘えているだけではないか」

「家族に話したら、何に使ったのか責められそう」

貯金を取り崩すことに罪悪感を持つ人は少なくありません。

けれど、病気、失業、収入減、家族の事情などで生活費が不足したときに使うことも、貯金の役割です。

問題は、使ったことではありません。

毎月いくら不足し、いつまで続き、いくらを残すのかが分からないまま、生活口座へ補充し続けることです。

最初に「使ってよいか」ではなく、赤字の種類を分けます

生活費が足りない理由によって、貯金の使い方は変わります。

一度だけの20万円と、毎月5万円の赤字では、同じ「貯金を使う」でも意味が違います。

毎月5万円の赤字は、1年で60万円、3年で180万円になります。

まず、赤字が一時的なのか、今の生活を続ける限り毎月発生するのかを分けてください。

通帳を開く前に、七つの数字を一枚へ書きます

「貯金が300万円ある」という数字だけでは、使える余裕があるかは分かりません。

3か月後に税金や学費で80万円必要なら、その分を生活費へ回すことはできません。

反対に、収入が戻るまで3か月だけ月5万円不足するなら、必要な取り崩し額は15万円と考えられます。

毎月の不足額は、年払いの支出も入れて計算します

毎月の家計が黒字に見えても、固定資産税、自動車税、保険料、更新料などを払う月だけ貯金が減ることがあります。

その場合、臨時の赤字ではなく、年払い支出を月々の家計へ入れていなかった可能性があります。

毎月の実際の支出を出す式

この家庭では、普段の口座だけを見ると月1万円ほど足りないように見えても、年払い費用まで含めると毎月4万円の赤字です。

税金を払った月に急に家計が苦しくなったのではなく、月4万円の不足が以前から積み重なっていたと分かります。

使える貯金が何か月もつかを計算します

次に、貯金の全額ではなく、生活費として使える部分を出します。

計算の順番

この計算は、20か月間そのままでよいという意味ではありません。

20か月という期限が見えれば、3か月後に固定費を見直す、半年以内に収入を増やす、一定の残高になる前に公的窓口へ行くといった行動日を決められます。

生活費へ回す前に、残しておくお金を除きます

口座にあるお金をすべて「使える貯金」とすると、近く必要になる支払いまで生活費へ回してしまいます。

先に分けておきたいお金

• 近く納期限が来る税金・社会保険料
• 家賃、住宅ローン、更新料
• 医療費・介護費
• 通勤や仕事を続けるための費用
• 車検や最低限必要な住宅修繕
• すでに決まっている学費・引っ越し費用
• 次の収入が入るまでの食費・光熱費
• 家族の状況に応じた緊急予備費

どのくらい残すかは、収入の安定性、家族人数、持病、住まい、自動車の必要性などで変わります。

「全員が生活費の何か月分」と一律に決めるより、自分の家で起こる可能性が高い支払いを並べてください。

貯金を取り崩す理由として無理の少ないもの

貯金を減らしたくないために、必要な治療を遅らせたり、壊れた設備を放置したりすると、後で負担が大きくなることがあります。

暮らしを維持し、収入を立て直すための支出には、貯金を使う意味があります。

取り崩す前に立ち止まりたい使い方

• 毎月赤字なのに、終了時期を決めず補充し続ける
• カードのリボ払いや借入れの返済だけを繰り返す
• 家族に隠して多額の現金を移す
• 損失を取り戻すため、生活費を投資や賭け事へ回す
• 成人した子どもや親への援助を続け、自分の生活費を貯金で補う
• 使っていない契約を残したまま食費や医療費だけを削る
• 残高が減った不安から、さらに借入れを増やす

生活費を補うための取り崩しと、家計の赤字を見えなくするための取り崩しは違います。

毎月の赤字が続いているなら、使う金額を減らすだけでなく、生活の仕組みを変える必要があります。

必要な額だけを、月に一度移します

足りなくなるたびにATMやネットバンキングで移すと、月にいくら使ったか分からなくなります。

取り崩しのルール例

• 生活費へ使う上限を月4万円と決める
• 毎月同じ日に生活口座へ移す
• 追加で移す場合は、理由を一行残す
• 3か月ごとに不足額と残高を見直す
• 最低残高へ達したら、家族や窓口へ相談する

記録の目的は、自分を責めることではありません。

取り崩し額が小さくなっているか、赤字が広がっているかを判断するためです。

食費を削る前に、固定費と家族への支出を見ます

毎日使う食費や日用品は目につきやすいため、最初に減らしたくなります。

しかし、月額契約や大きな固定費を一つ見直した方が、生活を傷めずに赤字を減らせる場合があります。

見直す順番

必要な食事、通院、薬、冷暖房を極端に削ってまで、使っていない保険や家族への無期限の援助を残す必要はありません。

住居費と車は、「なくすか続けるか」の二択にしません

家賃、住宅ローン、車の維持費が家計を圧迫していても、すぐに転居や売却ができるとは限りません。

住居で比べたいもの

• 現在の家賃・返済額
• 管理費・固定資産税・修繕費
• 住み替えに必要な初期費用
• 通勤・通院・介護への影響
• 同居家族から受け取れる生活費

車で比べたいもの

• ローン・保険・税金・駐車場
• 車検・修理・燃料費
• 通勤や通院に本当に必要か
• 台数を減らせないか
• 公共交通や家族送迎の費用

売却しても生活が成り立たなければ、別の費用が増えます。

一つの支出だけでなく、変更後の生活費まで比べてください。

家族の生活費を一人で抱えている場合は、負担を言葉にします

成人した子どもが同居している、配偶者が家計の赤字を知らない、親への援助を一人で続けている場合があります。

貯金を崩して黙って支えるほど、周囲は家計が苦しいことに気づきません。

配偶者への伝え方

「毎月の収入が24万円、年払いを含む支出が29万円で、3か月続けて月5万円を貯金から出している。誰が使いすぎたかではなく、固定費を一つずつ分けて見たい」

同居する成人した子どもへの伝え方

「今は生活費を貯金から補っている状態なので、来月から家へ入れる金額を決めたい。あなたの収入や返済も聞いたうえで、無理のない額を話したい」

親への援助を見直す伝え方

「助けたくないわけではないけれど、こちらも毎月赤字になっている。今後は親自身の年金や制度を一緒に確かめ、私が出せる上限を決めたい」

貯金の残高だけを見せるのではなく、毎月の不足額と、このままなら何か月もつかを伝えます。

収入が減った理由によっては、申請できる制度があります

離職し、働く意思と能力があり求職活動をしている場合には、加入状況などの要件を満たせば、雇用保険の基本手当を受けられる可能性があります。手続きや受給条件はハローワークで確認します。

20歳以上60歳未満で国民年金保険料を納めている方は、収入減少や失業などにより納付が難しい場合、所得等の要件を満たせば保険料の免除・納付猶予を申請できることがあります。未納のまま放置せず、日本年金機構や市区町村窓口へ確認してください。

国民健康保険料・保険税には、所得基準による軽減のほか、災害その他の特別な事情で納付が難しい場合に、減免や納付猶予を受けられることがあります。具体的な条件は自治体によって異なります。

国税には、納期限までの納付が難しい方向けの猶予制度があります。地方税、社会保険料、公共料金などは取扱いが異なるため、納期限を過ぎる前に通知書の発行元へ事情を伝えます。

制度を使うことは、支払いを踏み倒すことではありません。

生活を維持しながら、決められた方法で負担や時期を調整するための手続きです。

貯金が尽きるまで待たず、家計の相談窓口を使えます

生活困窮者自立支援制度では、仕事、住まい、家計などの困りごとを地域の窓口で受け付けています。

家計改善支援では、家計状況を見える化し、根本的な課題を把握したうえで、支援計画の作成や関係機関へのつなぎなどを行います。離職などにより住居を失った、または失うおそれがある方には、収入・資産や求職活動などの要件を満たす場合、住居確保給付金が支給されることがあります。

相談へ切り替えたい状態

• 毎月の赤字が3か月以上続いている
• 赤字が終わる時期を決められない
• 家賃、光熱費、税金などの支払いが遅れ始めた
• 食費を借入れや後払いで補っている
• 必要な受診や薬を我慢している
• このままでは近いうちに貯金が尽きる
• 家族に残高を隠し、一人で補填している

相談は、貯金がゼロになった人だけのものではありません。

残っているうちに収支を見直した方が、選べる対応を残しやすくなります。

食費や住まいを維持できない場合は、福祉事務所へ伝えます

利用できる収入や資産、ほかの制度を活用しても最低限の生活を維持できない場合には、生活保護制度があります。

生活保護の申請について、厚生労働省は、必要書類がすべてそろっていなくても申請できること、同居していない親族へ先に相談しなければ申請できないわけではないこと、持ち家があっても保有を認められる場合があることを案内しています。相談・申請窓口は地域を担当する福祉事務所です。

「まだ少し貯金があるから」と、食事、住まい、医療を危険な状態まで削る必要はありません。

現在の収入、残高、家賃、借入れ、未払い状況をそのまま伝えてください。

家計の数字を中立的な立場で見てもらう方法もあります

公的支援を申請する段階ではないものの、家族だけでは固定費や取り崩し額を決められないことがあります。

J-FLECでは、家計管理や生活設計などに関する無料の電話相談、対面・オンラインでの無料体験を案内しています。個別の金融商品やサービスを提案・推奨する相談ではありません。

相談時に用意したいもの

• 直近3か月の手取り収入
• 生活費と年払い支出
• 貯金残高
• 借入れ・分割払いの残高
• 今後予定する大きな支出
• 現在の毎月の不足額
• 貯金で補える月数

「貯金を使ってもよいですか」と聞くより、「月5万円の赤字をどこまで減らせるか」と伝える方が、具体的な検討につながります。

今日するのは、貯金から生活費を移すか我慢するかを決めることではありません

今日は、次の四つだけを書いてください。

赤字が一時的で、終了時期が見えているなら、その期間の不足額を計画的に取り崩します。

終わりが見えないなら、今月分を移すと同時に、固定費、家族負担、収入、制度のうち一つを動かします。

貯金を使ったからといって、これまでの努力が無駄になったわけではありません。

暮らしが苦しい時期に生活を支えることも、貯金をしてきた目的の一つです。

ただし、残高だけを見ながら使い続けず、毎月の不足額、使える期間、行動日を決める。

今日四つの数字を書ければ、「いつまで持つか分からない」という不安を、「次の見直し日まで何をするか」へ変えられます。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：自立相談支援、家計改善支援、住居確保給付金、就労支援などの確認先。
• 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」「生活保護制度」：申請、必要書類、親族への相談、持ち家などに関する確認先。
• 厚生労働省「基本手当について」：離職後の雇用保険の基本手当に関する確認先。
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」：収入減少や失業時の免除・猶予に関する確認先。
• 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」：所得基準による軽減、特別な事情がある場合の減免・納付猶予に関する確認先。
• 国税庁「納期限までに納付することが困難な方へ」：国税の猶予制度に関する確認先。
• J-FLEC「専門家に相談したい」：家計管理や生活設計に関する相談制度の確認先。