親の介護と生活費が限界なとき｜家族だけで抱えない相談窓口と準備

親の介護にかかるお金を考えるたび、自分の生活まで削れていくことがあります

親の通院に付き添うために仕事を休む。

介護用品、タクシー代、配食、デイサービスの自己負担、薬代、実家までの交通費。ひとつひとつは仕方ないと思って払っていても、月末になると自分の生活費が残らない。

親の年金だけでは足りず、子どもである自分が少しずつ援助する。最初は「今月だけ」のつもりだったのに、気づけば毎月の支出になっている。

「親を見捨てたいわけではない」

「でも、自分の家賃や食費、子どもの教育費、老後資金まで削れている」

「兄弟はあまり関わってくれない」

「ケアマネジャーにお金のことまで話していいのか分からない」

「自治体へ相談したら、親の生活を全部見られるのではと怖い」

親の介護と生活費が重なると、心もお金もすり減ります。

ここで大切なのは、あなた一人の我慢で何とかしようとしないことです。介護は、気持ちだけで続けるには重すぎる場面があります。お金の限界、時間の限界、体力の限界を、相談できる形に変える必要があります。

最初に分けるのは「親のお金」と「自分が負担しているお金」です

親の介護で生活費が苦しくなると、すべてのお金が一つに混ざって見えます。

親の年金、親の介護費、自分の交通費、自分が立て替えた日用品、自分の家計から出した援助。どこまでが親の生活費で、どこからが自分の負担なのか分からなくなると、限界が見えにくくなります。

まずは、親のお金と自分のお金を分けます。

きれいな家計簿でなくて大丈夫です。

通帳、年金通知、介護サービスの請求書、病院の領収書、薬局のレシート、タクシー代、実家へ行く交通費を、月ごとにざっくり並べます。

「自分がいくら出しているか」を書くことに罪悪感を持つ必要はありません。

見える形にしないと、どこまで支えられるのか、どこから外の支援が必要なのか、誰にも伝わらないままになります。

相談先は、介護の困りごとか、生活費の困りごとかで入口が変わります

「どこに相談すればいいのか分からない」と感じるのは自然です。

親の介護には、介護サービス、医療、年金、生活費、住まい、家族関係、仕事との両立が絡みます。ひとつの窓口だけで全部終わるとは限りません。

最初は、困っている中心で相談先を選びます。

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援する地域の相談先として位置づけられています。介護、見守り、生活上の困りごとを最初に話す入口になります。

生活費全体が苦しい場合は、生活困窮者自立支援制度の窓口も考えます。厚生労働省は、生活に困りごとや不安を抱える人に対し、支援員が相談を受け、必要な支援を一緒に考える制度を案内しています。

「介護の窓口にお金のことを話していいのか」と迷うかもしれません。

話して大丈夫です。介護の続け方は、お金と切り離せません。ケアマネジャーや地域包括支援センターに、生活費が限界であることも含めて伝えてください。

介護費が高いときは、サービスを減らす前に負担軽減を確認します

介護費が重いと、「デイサービスを減らすしかない」「ヘルパーをやめるしかない」と考えてしまうことがあります。

もちろん、サービスの回数や内容を見直すことは必要な場合があります。

ただし、必要な介護サービスを減らしすぎると、親の状態が悪化したり、家族の負担が増えたりして、結果的にさらに苦しくなることがあります。

まずは、使える負担軽減がないか確認します。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護サービスの利用料について、月々の利用者負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合に、その超えた分が高額介護サービス費として支給されること、支給には市区町村への申請が必要なことが案内されています。

介護保険施設などの食費・居住費についても、所得や資産などが一定以下の場合、負担限度額認定を受けることで負担軽減につながる場合があります。

「高いから減らす」前に、「制度で軽くできる部分はないか」「サービスの組み方を変えられないか」を見てください。

親の年金だけで足りないときは、子どもの援助を固定費にしない工夫が必要です

親の生活費が足りないと、子どもが毎月補う形になりがちです。

最初は1万円、次に3万円、医療費が重なった月は5万円。少しずつ出しているうちに、自分の家計の中で「親への援助」が固定費のようになっていきます。

親を助けたい気持ちは大切です。

ただ、子どもの側にも生活があります。住宅ローン、家賃、教育費、老後資金、自分の医療費、配偶者との家計。そこを削り続けると、支える側まで倒れてしまいます。

援助を始める前、またはすでに援助している場合でも、次の3つは決めておきたいところです。

• 月にいくらまでなら出せるか
• 何か月ごとに見直すか
• 兄弟姉妹や親族に何を共有するか

「親にお金の話をするのは冷たい」と感じるかもしれません。

しかし、上限のない援助は、親子の関係を守るどころか、あとで怒りや疲れにつながることがあります。

兄弟姉妹がいるなら、お金だけでなく役割を分けます

介護では、近くに住む子ども、頼まれやすい子ども、断れない子どもに負担が偏りがちです。

「私だけが通院に付き添っている」

「兄弟は口だけ出してお金は出さない」

「遠方だから仕方ないと言われる」

「親は私にだけ頼んでくる」

この状態が続くと、介護そのものより家族間の不公平感で限界が来ます。

兄弟姉妹に話すときは、「もっと手伝って」だけでは伝わりにくいことがあります。

「今月、親の介護関係で私が立て替えた金額は〇円。通院付き添いは3回。来月から、費用と手続きを分けたい」と数字で伝える方が話し合いやすくなります。

家族分担は、同じ量にすることではありません。

それぞれの距離、収入、仕事、家庭事情に合わせて、できる役割を持つことです。

仕事を辞める前に、介護休業や勤務先の制度を確認します

親の介護が重くなると、「もう仕事を辞めるしかない」と考えてしまうことがあります。

通院の付き添い、急な呼び出し、ケアマネジャーとの面談、施設探し、夜間の見守り。仕事と両立できないと感じる場面はあります。

ただ、仕事を辞めると、収入が減り、自分の生活費や将来の年金にも影響します。辞める前に、使える制度を確認してください。

厚生労働省は、介護休業について、対象家族を介護する労働者が取得できる制度であり、休業期間は「自分が介護を行うため」だけでなく、仕事と介護を両立できる体制を整える準備期間と捉えることを案内しています。

介護休業は、対象家族1人につき3回、通算93日まで取得できる制度として案内されています。介護休業給付金についても、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者には支給される場合があります。

制度の使い方は勤務先や雇用形態によって確認が必要です。

「辞めるしかない」と決める前に、会社へ話すメモを作り、地域包括支援センターやケアマネジャーにも、仕事を続けたいことを伝えてください。

親の生活費がどうしても足りないときは、貸付や生活支援も確認します

親の年金、介護保険サービスの見直し、家族分担を考えても、どうしても生活費が足りないことがあります。

その場合、家族の援助だけで埋め続ける前に、公的な相談先を使えるか確認します。

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、安定した生活を送るための相談・貸付を行う制度として案内されています。利用には要件があり、相談窓口は地域の社会福祉協議会です。

一方で、年金を担保にお金を借りる年金担保貸付制度は、令和4年3月末で新規申込受付を終了しています。年金を担保に貸すとうたう案内には注意が必要です。

貸付は、使えば必ず楽になるものではありません。

返済が必要になるため、親の年金や生活費で返せる見込みがあるのか、家族の援助と重ならないか、窓口でよく確認してください。

親のお金の管理が心配なら、介護と金銭管理を同時に相談します

親の介護費が足りないと思っていたら、実はお金の管理が難しくなっていた、ということがあります。

同じものを何度も買っている。通帳や請求書をなくす。訪問販売や電話勧誘で契約している。公共料金の支払いを忘れる。年金が入ってもすぐ現金を引き出して使い道が分からない。

こうした場合、介護費の問題だけではなく、金銭管理や判断力の不安として扱う必要があります。

親を「お金をちゃんと管理できない人」と責める必要はありません。

ただ、支払い忘れや不要な契約が増えているなら、家族だけで見張るのではなく、地域包括支援センターなどの第三者を入れた方がよい場合があります。

相談前のメモは、きれいでなくてもかまいません

窓口に相談しようと思っても、「何を話せばいいのか分からない」と止まってしまうことがあります。

親の介護は、事情が多すぎます。体調、認知症、通院、年金、兄弟、仕事、実家の片づけ、施設の話。全部を順番に説明しようとすると、それだけで疲れてしまいます。

相談前には、次の項目だけで十分です。

相談員やケアマネジャーは、きれいな説明を求めているわけではありません。

「親の介護費と生活費が苦しく、何から相談すればよいか分かりません」

この一言から始めて大丈夫です。

家族が限界を感じているなら、親本人の希望だけで決めすぎないでください

親は「家にいたい」と言う。

施設は嫌だと言う。デイサービスも行きたがらない。人を家に入れたくない。お金の話もしたがらない。

親の希望は大切です。

ただし、その希望を実現するために、子どもや配偶者が仕事を失い、生活費を削り、体を壊しているなら、家族側の限界も同じくらい大切にする必要があります。

「親の希望を聞くこと」と「家族が全部引き受けること」は同じではありません。

本人の希望、家族の限界、使える制度、介護サービスを並べたうえで、現実的な形を探します。

今日できる一歩は、限界まで頑張ることではなく相談先を一つ決めることです

親の介護と生活費で限界を感じているとき、今日だけで全部を解決するのは難しいかもしれません。

でも、今日できることはあります。

まず、紙かスマホに次の5つを書いてください。

• 親の年金や収入
• 毎月の介護費と医療費
• 自分が立て替えている金額
• 仕事や生活への影響
• 今いちばん限界だと感じること

次に、相談先を一つ決めます。

• 介護サービスや親の状態なら、ケアマネジャーまたは地域包括支援センター
• 親の生活費が足りないなら、自治体の生活困窮者自立相談支援機関
• 介護費の負担軽減なら、市区町村の介護保険担当窓口
• 仕事との両立なら、勤務先の人事や介護休業制度の確認
• 家族で揉めている、契約やお金の管理が絡むなら、地域包括や法律相談

親を助けたい気持ちは、あなたの優しさです。

でも、その優しさだけで生活費も介護も抱え続ける必要はありません。

「もう限界」と感じた時点で、相談してよい状態です。

まずは、親のお金、自分のお金、介護の負担を一枚に分けて書く。そこから、家族だけではなく、地域の窓口と一緒に支え方を組み直していきましょう。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターや高齢者支援を確認する際の参考。
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料」：高額介護サービス費、負担限度額認定など介護費負担の確認に使用。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：生活費、家計改善、住まい、仕事などの相談先確認に使用。
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」：社会福祉協議会での貸付相談に関する確認先。
• 厚生労働省「介護休業制度」：仕事と介護の両立、介護休業、介護休業給付金に関する確認先。
• 厚生労働省「年金担保貸付制度終了のご案内」：年金担保貸付の新規申込受付終了に関する確認先。

：