電気代が高くて払えないとき｜止まる前に電力会社へ伝えることと支払いの順番

請求書を開けないままにしても、日付だけは近づいてきます

ポストに、いつもの請求書とは違う色の封筒が入っている。

「電気料金お支払いのお願い」「供給停止に関するお知らせ」といった文字が見えても、怖くてすぐには開けられないことがあります。

財布には数千円しかなく、給料日や年金支給日まではまだ日がある。家賃も、病院代も、食費も必要です。

「少しくらい遅れても、すぐには止まらないだろう」
「払える見通しがないのに電話しても、怒られるだけではないか」
「家族に知られたら、だらしないと思われそう」
「電気が止まったら、冷蔵庫やエアコンはどうなるのだろう」

支払えない理由が浪費とは限りません。

寒さや暑さで使用量が増えた。仕事が減った。病気で収入が止まった。ほかの引き落としが重なった。口座残高が足りず、振替ができなかった。

事情はさまざまでも、何もしないまま期限を過ぎると、選べる対応が少なくなっていきます。

今必要なのは、家計全体を完璧に立て直すことではありません。

送電停止に関係する日付を見つけ、契約中の電力会社へ事情を伝えることです。

封筒を開いたら、金額より先に三つの日付を探します

請求書や督促状には、似たような日付がいくつも書かれていることがあります。

最初に、次の三つを紙へ写してください。

「支払期限を過ぎた日」と「電気が止まる日」は、必ずしも同じではありません。

ただし、何日遅れれば止まるかを全国共通の数字で考えることもできません。

たとえば東京電力エナジーパートナーの一部の案内では、支払期限は請求日の翌日から30日目で、期限をさらに20日経過しても支払いがない場合、事前に知らせたうえで送電を断ることがあるとされています。これは一社の扱いであり、ほかの会社や契約にもそのまま当てはまるとは限りません。

手元の通知に「○月○日までに入金が確認できない場合」と書かれているなら、その日付が最優先です。

最初の電話で、支払えない理由を長く説明する必要はありません

電気料金の支払い、供給停止、再開については、原則として現在契約している小売電気事業者が窓口です。電線を管理する会社や資源エネルギー庁ではなく、請求書に会社名が書かれている契約先へ連絡します。

電話やチャットの前に、次の情報を用意します。

• 契約者名
• お客さま番号・契約番号
• 電気を使っている住所
• 未払いになっている請求月と金額
• 通知に書かれた支払期限や停止予定日
• 今日用意できる金額
• 残りを用意できそうな日

支払期限前に連絡する場合

「今月の電気料金について、期限までの全額支払いが難しい状況です。○日には○円を用意できます。利用できる支払方法や、支払日について相談できる手続きがあるか教えてください」

期限を過ぎている場合

「○月分の電気料金が未払いになっています。通知に○月○日と書かれているため、現在の契約状況と、送電停止を避けるために必要な支払いを確認したいです」

払込票の期限も切れている場合

「手元の払込票は期限が切れています。現在支払う必要がある合計額と、新しい支払方法を教えてください」

「お金がないので何とかしてください」とだけ伝えるより、支払える金額と日付を伝えた方が、利用できる手続きを案内してもらいやすくなります。

ただし、支払期限の延長や分割払いが必ず認められるわけではありません。会社、契約、滞納状況などによって対応が異なるため、「何ができますか」と具体的に聞きます。

電話では、五つの答えをメモに残します

電話を切る前に、次のように読み上げます。

「確認ですが、○月○日までに○円をこの方法で支払い、支払い後は○○から連絡する、という理解で合っていますか」

焦っていると、聞いた内容を取り違えることがあります。

最後に自分の言葉で言い直すだけでも、「支払ったのに手続きが足りなかった」という行き違いを減らせます。

一部だけ払う前に、その支払いで停止を避けられるか聞きます

未払いが2か月分あるとき、手元のお金で古い1か月分だけ払いたくなることがあります。

それ自体が無意味とは限りませんが、一部を払えば必ず送電停止を避けられるとは限りません。

食費や通院費まで全部使い切って一部を払ったのに、停止を避けられなければ、生活がさらに苦しくなります。

限られたお金を動かす前に、「この金額をこの日に払えば、契約はどうなりますか」と聞いてください。

すでに電気が止まっているなら、支払いだけで終わらない場合があります

スイッチを入れても家中の電気がつかないときは、まず地域の停電情報を見ます。

近所も消えているなら、料金滞納ではなく、設備や災害による停電の可能性があります。

料金未払いによって停止されていた場合は、指定された料金を支払ったあと、送電再開の申込みや入金連絡が必要な会社があります。

東京電力エナジーパートナーや中国電力の案内でも、停止後は対象料金を支払ったうえで、再開手続きを行う流れが示されています。支払っただけで自動的にすぐ復旧するとは考えず、契約先へ連絡してください。

支払い後の伝え方

「送電停止後、指定された料金を本日○時ごろ○○で支払いました。入金確認と、送電再開に必要な手続きを教えてください」

支払いの控えや画面は、電気が再開するまで捨てないでください。

停止予定日が迫っているときは、節電より安全確保を優先します

電気代を抑えようとして、真夏に冷房をつけずに過ごしたり、真冬に暖房を極端に控えたりする方がいます。

特に高齢者、子ども、持病がある方がいる家庭では、電気代のために体調を崩せば、医療費や生活への負担がさらに増えます。

環境省は、気温が高いときは屋内でもエアコンなどを適切に使用して涼しい環境で過ごし、高齢者や子どもには周囲も声をかけるよう案内しています。

次に当てはまる場合は、電力会社への連絡と同時に、家族、医療機関、訪問看護、ケアマネジャー、市区町村の福祉窓口などへ状況を伝えてください。

• 自宅で酸素濃縮器など電源を使う医療機器を使用している
• 冷蔵が必要な薬を保管している
• 自力で避難や移動をするのが難しい人がいる
• 真夏や真冬で、空調を止めると健康への影響が大きい
• 乳幼児、要介護者、一人暮らしの高齢者がいる

医療機器を使用している場合は、電気が止まってから対応を考えるのではなく、主治医や機器の管理事業者へ予備電源や一時的な移動について早めに聞きます。

電気代だけ払っても、家賃や食費が足りなくなるなら家計全体の問題です

手元に2万円あり、電気代が1万8,000円なら、全額を払えば残りは2,000円です。

次の収入日まで食費や交通費が必要なら、電気代だけを見て判断することはできません。

紙へ、次の五つを書いてください。

複数の支払いが遅れているなら、電気料金だけを相談しても翌月に同じ状態になります。

その場合は、自治体の自立相談支援機関などへ、家計全体を見せて支払いの優先順位を一緒に考えてもらう方が現実的です。

自治体の窓口では、家計簿が完成していなくても話せます

生活困窮者自立支援制度では、仕事、住まい、家計など生活全体の困り事を受け付け、状況に合う支援計画を作る自立相談支援事業が行われています。

家計改善支援では、家計の見える化だけでなく、家賃、税金、公共料金などの滞納解消、利用できる給付制度、必要に応じた貸付制度や債務整理の窓口へのつなぎも支援内容に含まれています。

市役所や区役所へ電話するときは、次のように伝えます。

「電気料金を期限までに払えず、送電停止の通知が届いています。ほかの生活費も不足しているため、生活困窮者の相談窓口か、家計改善支援につないでください」

相談時にあると役立つものは次のとおりです。

• 電気料金の請求書・督促状
• 通帳や口座残高が分かるもの
• 給与明細、年金通知、失業給付など収入が分かるもの
• 家賃やほかの公共料金の請求書
• 借入れやカード支払いが分かる書類
• 医療費、介護費など外せない支出の資料

すべてそろっていなくても、送電停止の期日が迫っているなら、手元にある通知だけで先に連絡してください。

一時的な不足なら、社会福祉協議会の貸付対象になる場合があります

収入日までの一時的な不足など、一定の要件を満たす低所得世帯などには、生活福祉資金貸付制度を利用できる可能性があります。

この制度は都道府県社会福祉協議会が実施し、窓口は地域の市区町村社会福祉協議会です。緊急かつ一時的に生計の維持が難しくなった場合の緊急小口資金などがありますが、審査があり、申し込めば必ず借りられる制度ではありません。

また、貸付金が即日用意されるとは限りません。

電気の停止日が迫っているときは、貸付の相談だけで安心せず、電力会社への連絡も並行して行います。

社会福祉協議会への伝え方

「収入が減り、電気料金と生活費が不足しています。送電停止の通知は○月○日です。利用できる生活福祉資金や、ほかの支援があるか聞きたいです」

生活そのものが成り立たないなら、福祉事務所へ状況を伝えます

電気料金だけでなく、食費、家賃、医療費も払えず、働くことや家族の援助でも暮らしを維持できない場合があります。

その状態で、電気代を消費者金融から借り続けても、翌月の請求と返済が重なります。

生活保護は、資産や能力などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に、生活を保障し自立を支える制度です。申請や相談の窓口は、住んでいる地域を担当する福祉事務所です。

家族へ頼れないと申請できない、住む家があると利用できない、と自分だけで決めつけず、収入、預貯金、住まい、病気など現在の状況をそのまま伝えてください。

借りて払う前に、翌月の返済日まで書いてみます

送電停止が迫ると、「今日借りられる」という言葉が魅力的に見えます。

しかし、電気代を借金で払っても、翌月には新しい電気料金と借入れの返済が重なります。

借入れを考えるなら、借りる金額だけではなく、返す日と、返済後に生活費がいくら残るかまで書きます。

返済の見通しが立たないときは、新しい借入れを増やす前に、自治体の家計改善支援や多重債務の相談窓口へつないでもらいます。

家族へ頼る場合は、「いくら必要か分からない」と丸ごと渡さないようにします

成人した子どもやきょうだいへ連絡するのは、電力会社へ電話する以上に気が重いかもしれません。

「今まで何をしていたの」と責められる気がして、停止する直前まで黙ってしまう方もいます。

頼むときは、現在の状況と必要な助けを分けます。

一時的に支払いを頼みたい場合

「電気料金が○円不足していて、停止に関する期限が○日です。電力会社には連絡しました。○日に収入が入るので、○円だけ一時的に借りられないか相談したいです」

電話や手続きを手伝ってほしい場合

「お金を出してほしいというより、通知の内容が分からないので、電力会社への電話を一緒に聞いてほしいです」

家計全体が厳しい場合

「電気代だけではなく、生活費全体が足りていません。子どもに毎月負担してもらう前に、市役所の相談窓口へ行くので、書類を一緒に見てほしいです」

家族が支払ってくれる場合も、来月以降の契約や家計を変えなければ同じ問題が続きます。

助けてもらったことを恥じるより、次の請求までに何を見直すかを共有します。

一人暮らしの親に通知が届いていたら、子ども世代は契約先と日付を見ます

実家へ行ったとき、親が督促状を隠していたり、未開封の請求書がたまっていたりすることがあります。

すぐに「どうして払わなかったの」と責めると、次から通知を見せなくなるかもしれません。

最初に見るのは、使いすぎの理由ではなく、今止まる可能性があるかどうかです。

親への切り出し方

「使いすぎを責めたいわけではないよ。この紙に電気を止める日が書かれているか、一緒に見たい」

「払えるかどうかだけでなく、電力会社へ何を伝えればよいか一緒に聞こう」

「ほかの請求も重なっているなら、市役所で家計全体を見てもらおう」

本人名義の契約について、家族だけでは詳しい情報を教えてもらえない場合があります。本人と一緒に電話するか、委任や代理手続きに必要なものを契約先へ聞きます。

電気代が急に高くなったときは、支払い相談と原因の確認を分けます

先月までより請求が大きく増えていると、「請求が間違っているのでは」と思うことがあります。

原因を調べることは必要ですが、請求に疑問があるだけで支払期限が自動的に止まるとは限りません。

支払いについて連絡したうえで、次の点も聞きます。

• 前月と今月の使用量
• 検針期間の日数
• 電気料金の単価や調整額
• 契約プランの変更
• 過去分の精算や合算請求
• 口座振替ができなかった月の重複
• 引っ越し前後の契約が残っていないか

契約先へ問い合わせても説明が得られないなど、電力会社との契約トラブルが解決しない場合は、まず事業者へ問い合わせたうえで、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口へ情報提供や相談を行う方法があります。

支払いが落ち着くまでは、電力会社の切り替えを解決策にしない方が安全です

「もっと安い会社へ乗り換えれば、この請求も払わなくてよいのでは」と考えることがあります。

しかし、電力会社を切り替えても、すでに使った電気の未払いがなくなるわけではありません。

また、停止予定日が迫っている時期に契約を動かすと、現在の契約と新しい契約の状態が分かりにくくなることがあります。

まず現在の未払い額と契約状態を確認し、送電停止を避けるための対応を優先します。

料金プランや電力会社の見直しは、その後に行ってください。

切り替える場合は、料金だけでなく、契約期間、解約条件、割引の終了時期などを確認する必要があります。資源エネルギー庁も、供給条件の説明を受け、料金や契約解除などの条件を読んで判断するよう案内しています。

今回を越えたあとに、次の請求を小さくする場所を一つ選びます

支払いのめどが立つと、「二度とこんな思いをしないよう、電気をできるだけ使わない」と考えがちです。

けれども、暮らしを苦しくする節電は長続きしません。

次の請求へ向けて、一つずつ見ます。

電気料金が高い原因が使用量ではなく、収入減やほかの支払いの増加にある場合は、節電だけでは解決しません。

その場合は、毎月の収入と、住居費、通信費、保険、借入れなどを並べる必要があります。

今の状態別に、今日することを一つに絞ります

今日の一歩は、通知を開いて日付を一つ書くことです

電気代を払えないとき、家計の問題を今日中にすべて解決することはできません。

それでも、電気が止まる前にできることはあります。

まず、届いている封筒やメールを開き、次の四つを紙へ書いてください。

書けたら、請求書に記載された窓口へ連絡します。

まだ全額を用意できなくても構いません。

「何日に、いくらなら用意できる」「ほかの生活費も不足している」と、今分かっていることを伝えてください。

支払えないことを隠したまま期限を迎えるより、事情を伝えて必要な手続きを知る方が、次の行動を選べます。

電気が止まりそうな状況は、節約の努力が足りなかったという一言で片づけられるものではありません。

収入が減ったとき、病気が重なったとき、大きな請求が一度に来たときには、誰の家計でも起こり得ます。

今日はまず、停止予定日の確認と、一本の連絡までで十分です。

生活費全体が足りないなら、その電話を終えたあと、市区町村の生活相談窓口にもつないでください。電気代を一人で抱える問題から、暮らしを立て直すために一緒に扱える問題へ変えていけます。

出典・確認先メモ

• 資源エネルギー庁「ご意見・お問い合わせ」：電気料金の支払い、供給開始・停止は契約中の電力会社へ連絡することの確認先。
• 東京電力エナジーパートナー「お支払い期限について」：一部の料金プランにおける支払期限、延滞利息、送電停止までの扱いを確認する際の資料。
• 東京電力エナジーパートナー・中国電力「送電再開」：料金支払い後の入金連絡や送電再開手続きを確認する際の資料。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：自立相談支援、家計改善支援、公共料金滞納への支援を調べる際の確認先。
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」：緊急小口資金などの対象、窓口、審査条件を調べる際の確認先。
• 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」：生活を維持できない場合の福祉事務所への相談・申請を確認する際の資料。
• 環境省「熱中症予防情報サイト」：暑い時期にエアコンなどを適切に使い、涼しい環境で過ごす必要性の確認先。