住まい・空き家

譲渡所得とは？なぜ不動産を売っただけで税金の確認が必要になるのか

2026-07-06 確認なやみ晴れ編集部読み：じょうとしょとく

この記事の結論

譲渡所得とは、土地や建物などの資産を売ったときに生じる所得のことです。不動産を売ってお金が入っても、その全額が利益になるわけではありません。売却代金から取得費、譲渡費用、条件に合う特別控除などを差し引いて考えます。税金は個別条件で変わるため、公式情報や税務署への確認が大切です。

譲渡所得とは、土地や建物などを売ったときに生じる所得です

譲渡所得とは、土地、建物、株式などの資産を譲渡したことによって生じる所得です。なやみ晴れで扱う住まいの悩みでは、家や土地を売ったときの税金として関係します。

ここで大事なのは、売却代金そのものが丸ごと譲渡所得になるわけではないことです。「2,000万円で売れたから2,000万円の利益」という話ではありません。そんな税金計算だったら、電卓も思わず二度見します。

不動産を売って利益が出た場合、譲渡所得として所得税や住民税の対象になることがあります。国税庁では、土地や建物を譲渡したときの譲渡所得は、収入金額から取得費、譲渡費用、特別控除額を差し引いて考えると説明しています。

項目	意味
収入金額	売却代金など、譲渡によって受け取る金額
取得費	買ったときの価格や購入にかかった費用など
譲渡費用	売却のためにかかった仲介手数料など
特別控除	マイホームや相続空き家など、条件に合う場合に使える控除
課税譲渡所得	税金計算のもとになる金額

日常会話でいう売却益は、「売って残った利益」のイメージで使われます。一方、譲渡所得は税金計算上の言葉です。取得費や譲渡費用、特別控除、所有期間などが関係します。

特に、親御さんのご実家を相続して売る場合、取得費が分かりにくい、相続空き家の特別控除に該当するか、解体や耐震の条件が関係するかなど、確認が増えます。ここは勢いで「売れた、終わった！」とならない場所です。売却後に税金がノックしてくることがあります。

確認の順番

売却代金、取得費、譲渡費用、所有期間、居住用財産か、相続空き家か、使える特別控除があるかを整理してから、税務署や税理士へ確認すると話が早くなります。