介護・認知症

介護休暇とは？なぜ短時間の介護対応に使える休暇があるのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：かいごきゅうか

この記事の結論

介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護や世話のために、年次有給休暇とは別に取得できる休暇です。通院付き添い、介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせなど、スポットの介護対応に使いやすい制度です。

介護休暇とは、短時間の介護対応にも使える休暇です

介護休暇とは、要介護状態にある対象家族の介護や世話をするために、労働者が取得できる休暇です。年次有給休暇とは別に取得させる必要がある制度として説明されています。

親御さんの通院付き添い、介護サービスの契約、ケアマネジャーとの打ち合わせ、急な体調不良の対応。丸一日休むほどではないけれど、仕事中に抜けないと対応できない場面があります。

介護は、長期戦でありながら、細かい呼び出しの連続でもあります。大きな波だけでなく、小波が何度も来る。介護休暇は、その小波に対応するための制度です。

厚生労働省は、介護休暇について対象家族が1人の場合は1年間に5日まで、2人以上の場合は10日まで取得でき、1日または時間単位で取得できると説明しています。会社の規定も確認してください。

理由は、介護では丸ごとの長期休業だけでなく、数時間単位の対応が頻繁に起こるからです。病院の付き添い、役所手続き、サービス担当者会議、急な呼び出しは、仕事時間とぶつかりやすくなります。

介護休暇は、そうしたスポット対応を年次有給休暇だけに頼らず行えるようにする制度です。仕事を続けながら介護に対応するための、小回りのきく道具です。

介護のために毎回有給休暇を使っていると、本人の休養や病気のときの休みがなくなります。介護休暇は、年次有給休暇とは別の制度として確認することが大切です。有給を全部介護に吸われると、本人のHPがゼロになります。

よくある勘違い	実際の考え方
有給休暇を使えば十分	介護休暇は年次有給休暇とは別の制度です
一日休むときだけ使える	時間単位で使える場合があります
介護休業と同じ制度	介護休暇は短時間・短日数の対応に向いています
口頭では申し出できない	制度上は書面提出に限定されていませんが、会社規定を確認します

介護休暇は、いざという時に使えないと困ります。親御さんの通院日が決まってから慌てて調べるより、先に勤務先の制度を見ておく方が安全です。制度は、探すタイミングが遅いと隠し扉みたいになります。

ここが大事

介護休暇は、通院付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、短時間の介護対応に使える制度です。介護で有給休暇を使い切る前に、勤務先の制度を確認しておきましょう。

制度の内容、利用条件、費用、申請窓口、勤務先で使える制度は、市区町村、事業所、本人の状態、雇用形態によって変わる場合があります。この記事は一般的な整理として読み、実際の判断は市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、勤務先、都道府県労働局などに確認してください。