一人暮らしの高齢者が不安なときの相談窓口｜困りごと別に選ぶ最初の連絡先

夜中に具合が悪くなったらと思うと、元気な日まで心細くなることがあります

昼間は買い物へ出かけ、食事も自分で作れている。

それでも、夜に一人でいると、急に不安が大きくなることがあります。

「風呂場で転んだら、誰が気づいてくれるのだろう」
「具合が悪いときに、救急車を呼ぶべきか判断できるだろうか」
「最近、薬を飲んだか分からなくなる日がある」
「子どもには仕事も家庭もあるから、何度も電話できない」

離れて暮らす家族も、電話に出ない時間が少し長いだけで心配になります。

すぐ施設を考えるほどではない。本人も今の家を離れたくない。それでも、何か起きてからでは遅い気がする。

この段階で必要なのは、一人暮らしを続けるか、施設へ移るかをすぐ決めることではありません。

何ができなくなったら困るのか、何時間連絡が取れなければ動くのか、近くで頼れる人はいるのかを一つずつ決めることです。

一人暮らしの安心は、高額な見守り機器を一つ入れれば完成するものではありません。

日常の小さな変化に気づく人、緊急時に連絡する順番、生活が難しくなったときに相談できる窓口を組み合わせて作ります。

「一人暮らしが不安」を、困る場面に置き換えます

相談窓口へ電話しようとしても、「一人なので何となく心配です」だけでは、何を頼めばよいか分からないことがあります。

困りごとが複数ある場合も、一度に全部説明しなくて構いません。

今の生活で最も危ないこと、本人が一番困っていること、家族が特に心配していることを一つずつ出します。

どこへ電話するか迷ったら、地域包括支援センターが入口になります

地域包括支援センターは、市町村が設置する高齢者の総合相談窓口です。

介護、健康、暮らし、権利擁護などの相談を受け、状況に合う制度やサービス、医療・福祉機関などへつなぐ役割があります。相談の担当センターは、本人が住んでいる住所によって決まります。

要介護認定を受けていなくても、「最近ごみ出しがつらい」「転びそうになった」「一人で暮らし続けられるか心配」と話せます。

電話の最初は、次の一文で十分です。

「一人暮らしをしています。今すぐ介護が必要かは分かりませんが、最近転びそうになることが増え、夜に何かあったときが心配です。地域で使える支援を教えてください」

元気に見えても、生活の一部が難しくなった時点で話して構いません

地域包括支援センターは、寝たきりになった方だけが利用する場所ではありません。

買い物、ごみ出し、掃除、食事作りなど、生活の一部に負担が出てきた段階でも相談できます。

市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業では、地域の実情に応じ、要支援者などへの生活支援や介護予防に関するサービス・活動が整備されています。内容や利用条件は地域ごとに異なります。

まだできることが多いからこそ、苦手になった部分だけ支える方法を探せます。

「介護を受ける」ではなく、「一人暮らしを続けるために手伝ってもらう」と考えると、本人も話を受け入れやすくなります。

見守りは、毎日電話する方法だけではありません

見守りと聞くと、家族が毎日電話するか、機械を置くかの二択に感じるかもしれません。

実際には、地域や事業者によってさまざまな形があります。

一人暮らし高齢者への見守りや買い物支援などは、自治体や地域の実情に応じて行われており、サービス内容や対象者は全国一律ではありません。

自治体へは、「見守りサービスはありますか」だけでなく、次の点を聞きます。

• 利用できる年齢や身体状態
• 所得や同居家族に関する条件
• 料金と設置費用
• 誰が異常を受け取るのか
• 本人が応答しないとき、誰が訪問するのか
• 緊急連絡先を何人登録する必要があるか
• 解約や機器返却の方法

連絡が取れないときの動きは、元気なうちに決めます

離れて暮らす家族にとって困るのは、電話に出ないときです。

昼寝をしているだけかもしれない。外出しているかもしれない。それでも、家の中で倒れている可能性も否定できません。

家族内で、連絡が取れないときの順番を決めておきます。

1. 時間を空けて、電話とメッセージをもう一度送る
2. 普段の外出予定や通院日を確認する
3. 近所で頼める人、管理人、見守り担当へ連絡する
4. 転倒や急病が強く疑われる場合は、緊急性に応じて119番や110番へ連絡する

「朝の電話に出なければ午後にもう一度」「夜まで連絡がなければ近くの人へ頼む」など、家庭に合う基準を作ります。

本人の家へ入るための鍵をどこへ置くか、誰が合鍵を持つかも、本人の同意を得て決めてください。

郵便受けや植木鉢など、第三者にも分かりやすい場所へ鍵を隠す方法は避けます。

転倒が増えたら、緊急ボタンだけでなく家の中も見直します

見守り機器があっても、転びやすい環境がそのままなら、事故そのものは減りません。

転びそうになった回数、実際に転んだ場所、時間帯、めまいや足の痛みの有無をメモします。

転倒が増えた背景に、筋力の低下、薬の影響、視力、体調などが関係していることもあります。地域包括支援センターやかかりつけの医療機関へ、生活場面を具体的に伝えてください。

薬や火の始末が心配なら、「まだ大丈夫」で終わらせないようにします

物忘れがあっても、本人は「年を取れば誰でもある」と話すかもしれません。

一度の忘れ物だけで病気と決めつける必要はありません。

ただし、次の変化が重なる場合は、生活上の支援を考える時期です。

• 同じ薬を二度飲む、何日分も残る
• 鍋を焦がすことが増えた
• 請求書や税金の支払いを忘れる
• 同じ食品や日用品を何度も買う
• 通院日や約束を繰り返し間違える
• 以前できていた電話や家電の操作が難しくなった
• 季節に合わない服装で外へ出る
• 家族へ強く疑いを向けるようになった

本人へ「認知症ではないか」と迫ると、相談を拒むことがあります。

「最近、薬が残ることがあるので、飲み方を一緒に見てもらいたい」「一人暮らしを続けるために、家で困っていることを聞いてもらおう」と伝える方が、話を始めやすくなります。

買い物やごみ出しは、近所の助けだけに頼らない方法があります

本人が近所の人へ頼むことを申し訳なく感じ、無理を続けている場合があります。

市町村では、地域の住民、社会福祉協議会、NPO、民間事業者などと連携し、高齢者の生活支援や介護予防の体制づくりを進めています。使える活動やサービスは地域によって異なります。

地域の民生委員は、生活や福祉に関する身近な相談相手として、支援が必要な人と行政・専門機関をつなぐ役割を担っています。担当の民生委員が分からない場合は、市区町村へ問い合わせられます。

ただし、民生委員が日常の介護や家事を直接すべて担うわけではありません。

近所で気にかけてもらえるつながりと、実際に家事を支えるサービスは分けて考えます。

通帳や支払いの管理が難しくなったら、家族だけで抱えない方法があります

電気代を二度払う、年金が入るとすぐ現金を下ろす、訪問販売へ何度も支払う。

このような変化があると、家族は通帳やカードをすべて預かりたくなるかもしれません。

本人が内容を理解し、支援の契約を結べる状態であれば、社会福祉協議会が窓口となる日常生活自立支援事業を利用できる場合があります。

この事業では、福祉サービスの利用援助、行政手続きの援助、日常的な金銭管理、定期的な訪問による生活変化の把握などを、本人との契約に基づいて行います。対象条件や料金は地域で確認が必要です。

認知症などにより、一人で重要な契約や財産管理を行うことが難しい場合には、本人の意思を尊重しながら支援する成年後見制度が選択肢になることもあります。

成年後見制度は、家族が親のお金を自由に管理するための制度ではありません。

本人の判断能力、必要な支援、費用、継続的な手続きなどを含め、地域包括支援センターや自治体の権利擁護窓口で検討してください。

年金だけで家賃や食費が足りないときは、生活全体を扱う窓口へ進みます

一人暮らしの不安が、お金の不足から始まっている場合もあります。

介護や見守りの仕組みを整えても、家賃、食費、医療費、公共料金が払えなければ、暮らしを続けることはできません。

生活困窮者自立支援制度の窓口では、生活に困っている人の状況を聞き、家計の立て直し、住まい、仕事など、本人に合う支援を検討します。

高齢で働く予定がないからといって、自分で対象外と決める必要はありません。

窓口へは、次のように伝えます。

「年金は月十一万円です。家賃と医療費を払うと食費が足りず、公共料金にも遅れがあります。一人暮らしを続けるために、家計と住まいを一緒に見てほしいです」

最低限の生活を維持できない状態では、福祉事務所へ生活保護について相談することもできます。対象になるかは、世帯の収入、資産、住まいなどを踏まえて個別に判断されます。

今の家で暮らしにくくなったら、施設だけでなく住み替えの相談もあります

一人暮らしを続けにくい理由が、介護そのものではなく、家の階段や賃貸契約にある場合があります。

• 階段しかなく、外出が難しい
• 浴室や玄関の段差が大きい
• 家が広すぎて管理できない
• 家賃の支払いが重い
• 賃貸住宅の更新や保証人が心配
• 建物の老朽化で転居を求められている

地域包括支援センターや自治体の住宅・福祉担当へ、住宅改修、住み替え、公営住宅、高齢者向け住宅などをまとめて尋ねます。

住宅確保要配慮者居住支援協議会や居住支援法人は、高齢者など住まいの確保に配慮が必要な人に対し、地域に応じて民間賃貸住宅の情報提供や入居支援などを行っています。

民間の高齢者住宅を見学する場合は、家賃だけでなく、食費、管理費、生活支援費、介護費、退去条件まで含めた月額を見ます。

離れて暮らす家族は、毎日監視するより連絡の基準を共有します

家族が毎日何度も電話すると、本人は監視されているように感じることがあります。

一方、遠慮して週に一度しか連絡しなければ、小さな変化を見逃す心配があります。

連絡回数だけを増やすのではなく、本人が負担なく続けられる方法を決めます。

電話は苦手でも、短いメッセージなら送れる方もいます。機器の操作が難しければ、決まった時間に固定電話へかける方法でも構いません。

家族が心配していても、本人は「まだ一人でできる」と感じています

親へ支援を勧めると、「年寄り扱いするな」「余計なことをしないで」と断られる場合があります。

本人にとって、一人暮らしを続けることは、自立や誇りと結びついています。

家族が結論を用意して説得するより、本人が一番困っていることから話します。

「夜だけが心配」「ごみ出しだけ手伝ってほしい」といった希望が分かれば、全面的な介護や転居を持ち出さずに済みます。

本人が相談を嫌がっても、家族だけで状況を話すことはできます

親が「役所には言わないで」と拒む場合でも、家族が一般的な支援や声のかけ方を尋ねることはできます。

本人の住所地を担当する地域包括支援センターへ、次のように伝えます。

「離れて暮らす母が一人暮らしです。最近、同じ物を何度も買い、薬も残っています。本人は相談を嫌がっています。家族として、どの段階で訪問や受診につなげればよいか聞きたいです」

本人の介護保険、医療、税、預金などの個別情報を照会したり、申請を代行したりする場合は、本人の同意、委任状、本人確認などを求められることがあります。

家族だけで決めるためではなく、本人が受け入れやすい支援の進め方を相談するために窓口を使います。

次の状態なら、予約を取る前に緊急性を伝えてください

• 何度電話しても応答がなく、室内で倒れている可能性がある
• 食事や水分をほとんど取れていない
• 火の消し忘れを繰り返している
• 外へ出たまま帰宅できないことがある
• 薬を大量に飲んだ可能性がある
• 室内が極端に暑い・寒い状態で過ごしている
• 詐欺や訪問販売で高額な支払いを続けている
• 家賃滞納や立ち退きで、間もなく住まいを失う
• 本人が自分や他人を傷つけるおそれがある

この場合は、「一人暮らしについて相談したい」と穏やかに始めるだけでなく、今起きている危険を最初に伝えます。

生命や身体への差し迫った危険は119番や110番へ、消費者トラブルは消費者ホットライン188へ、住まいや生活費の切迫は自治体の福祉担当へ連絡します。

今日することは、見守りサービスを契約することではありません

一人暮らしの不安を感じると、すぐに機器やサービスを探したくなります。

けれど、転倒が心配なのか、食事が取れていないのか、お金の管理が難しいのかによって、必要な支援は違います。

今日は紙へ、次の四行だけ書いてください。

• 一人暮らしで一番心配な場面
• 最近実際に起きたこと
• 近くで頼れる人
• 家族だけではできないこと

たとえば、次のように書けます。

「風呂場で先月一度転んだ。本人は立ち上がれたが、夜は一人。近所に頼れる人はいない。家族は電車で二時間かかる」

このメモを持って、本人の住所地を担当する地域包括支援センターへ電話します。

「施設を探しているわけではありません。今の家で一人暮らしを続けるために、転倒時の連絡方法と、地域で使える見守りを知りたいです」

そう伝えれば、必要以上に話を大きくせず、今困っている部分から相談できます。

一人で暮らしていること自体が、すぐ危険というわけではありません。

ただ、一人では難しくなったことを隠し、家族も様子を推測するだけの状態が続くと、不安は大きくなります。

一人暮らしを続けるために、人や制度へ一部を頼ることは、自立を失うことではありません。

まず一つの心配を言葉にし、一つの窓口へ伝えてください。そこから、本人が続けたい暮らしと、周囲が支えた方がよい部分を分けて考えられます。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：地域包括支援センターの総合相談、権利擁護、介護予防支援などの役割。
• 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」：住所地を担当する地域包括支援センターの確認。
• 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業」「生活支援体制整備事業」：市町村による生活支援・介護予防の仕組み。
• 政府広報オンライン「地域の身近な相談相手 民生委員・児童委員」：地域住民と行政・専門機関をつなぐ役割。
• 厚生労働省「日常生活自立支援事業」「成年後見はやわかり」：日常的な金銭管理、福祉サービスの利用援助、成年後見制度。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：家計、生活、住まいに関する相談支援。
• 国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援協議会」：高齢者などの賃貸住宅への入居支援。
• 見守り、緊急通報、配食、移動、ごみ出しなどのサービス内容、対象、料金は自治体ごとに異なります。本人の住所地を担当する窓口で最新情報をご確認ください。