会計の番号を呼ばれるまで、金額のことしか考えられない
診察が終わり、会計表示を待っている。治療が必要だと分かっていても、「今日は一体いくらかかるのだろう」と落ち着かない。
入院や手術を勧められた人なら、さらに先の費用まで頭に浮かびます。
家賃や光熱費もある。仕事を休めば収入が減る。家族に借りるとしても、いくら必要なのか分からない。医師の説明を聞いている間も、「払えなければ治療を受けられないのではないか」という考えが離れないことがあります。
病院の人にお金の話をするのは、治療を値切るようで言いづらいかもしれません。「払えない患者だと思われたくない」「もっと困っている人がいる」と我慢する人もいます。
けれど、支払いの見通しが立たないことと、治療の必要性は別の問題です。医療費について話すことは、治療を拒むことでも、支払いから逃げることでもありません。
まず、今どの段階にいるのかを分けます。段階によって、先に話す相手が変わるからです。
| 現在の状況 | 先にすること | 最初に伝える場所 |
|---|---|---|
| これから検査・手術・入院の予定がある | 概算額と保険適用の範囲を聞く | 病院の会計窓口、入退院支援窓口、患者相談窓口 |
| 入院中で、退院時の請求が心配 | 退院日を待たずに支払い方法を話す | 病棟スタッフを通じて会計担当や医療ソーシャルワーカーへ |
| 請求書を受け取ったが、期限までに払えない | 払える金額と日付を伝える | 請求書に書かれた病院の会計担当 |
| すでに支払ったが、生活費が足りなくなった | 高額療養費などの対象を調べる | 加入している健康保険の窓口 |
| 医療費だけでなく家賃や食費も足りない | 家計全体の切迫度を伝える | 自治体の自立相談支援機関、福祉事務所など |
請求額を見る前に「全部でいくら」と決めつけない
入院前に「手術には100万円かかるらしい」と聞き、その金額を自分で用意しなければならないと思い込む人がいます。
しかし、医療機関が示す医療費の総額と、健康保険を使った後の窓口負担は同じではありません。さらに、保険診療の自己負担が一定額を超える場合には、高額療養費制度の対象となる可能性があります。
一方で、入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外の治療や物品など、高額療養費の対象に含まれない費用もあります。高額療養費は、病院へ払うすべての金額に上限を設ける制度ではありません。
病院には、金額を三つに分けて聞きます
- 健康保険が適用される診療の自己負担額
- 食事代や差額ベッド代など、制度の対象外となる費用
- 退院後の通院や薬を含め、今後も続きそうな費用
概算額は、治療内容や入院日数によって変わるため、最終的な請求額と一致するとは限りません。それでも、何十万円必要なのか、上限適用後はどの程度になりそうかを事前に聞けば、準備の仕方が変わります。
病院での聞き方
「治療が必要なことは理解しています。ただ、退院時に一括で払えるか心配です。保険診療分と、それ以外の費用を分けた概算を教えてもらえますか」
高額な治療の予定があるなら、支払った後の払い戻しだけで考えない
高額療養費制度は、同じ暦月の保険診療における自己負担額が、年齢や所得に応じた上限を超えたとき、超えた分が支給される仕組みです。上限額は全員一律ではありません。
一度窓口で高額な費用を支払い、後から申請して払い戻しを受ける方法もあります。ただし、手元にまとまったお金がない人にとっては、いったん立て替えること自体が難しいでしょう。
マイナ保険証を利用し、医療機関で限度額情報の提供に同意する方法や、加入する保険者から限度額適用認定証などの交付を受ける方法により、対象となる医療費について、窓口での支払いを月ごとの自己負担限度額までに抑えられる場合があります。
加入している保険者を先に見つける
高額療養費の問い合わせ先は、病院ではなく、自分が加入している医療保険の保険者です。
- 会社員など：全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合など
- 国民健康保険：市区町村または国民健康保険組合
- 後期高齢者医療制度：都道府県の後期高齢者医療広域連合や市区町村窓口
保険者名は、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルなどで確かめられます。分からなければ、病院の窓口で「高額療養費について、どこへ問い合わせればよいですか」と聞いても構いません。
月をまたぐ入院では、単純に一回分として計算されません
高額療養費は、原則として月の初日から末日までの暦月ごとに計算されます。たとえば月末から翌月にかけて入院すると、二つの月に分かれて計算されることがあります。
ただし、費用だけを理由に、医師から必要と説明された治療日を自己判断でずらすのは避けてください。日程の選択肢がある場合に限り、医学的に問題がない範囲で調整できるかを医師や病院へ尋ねます。
また、高額療養費の上限額は制度改正により変わることがあります。厚生労働省は、2026年8月診療分以降の見直し予定を案内しているため、古い金額表だけで判断せず、診療月に適用される額を保険者へ確認してください。
家族の医療費や複数の病院分を合わせられることがあります
一つの病院だけでは上限に届かなくても、同じ月に複数の医療機関や薬局へ支払っている場合、条件を満たせば自己負担額を合算できることがあります。
同じ医療保険に加入する家族の医療費を、世帯単位で合算できる場合もあります。ただし、年齢や加入保険、医療機関ごとの自己負担額などによって計算方法が異なります。
捨てずにまとめておきたいもの
- 病院・診療所の領収書
- 調剤薬局の領収書
- 医療費の請求書や明細書
- 家族が同じ月に受診した分の領収書
- 保険者から届いた高額療養費の案内
長期に治療が続き、直近12か月に高額療養費の対象となった月が複数回ある場合には、「多数回該当」によって上限がさらに下がることがあります。該当回数の数え方も保険者へ尋ねてください。
請求書が出てからではなく、入院中に「一括では難しい」と伝える
退院日に請求額を初めて見て、その場で払えないと伝えるより、心配になった時点で病院へ話した方が、利用できる制度や手続きの確認に時間を使えます。
病院によって窓口の名称は異なります。会計窓口のほか、患者相談窓口、医療福祉相談室、地域連携室などが設けられていることがあります。医療ソーシャルワーカーがいる場合は、医療費だけでなく、休職、家族の生活、退院後の支援も含めて話せます。
分割払いや支払期限の変更に応じてもらえるかは、病院ごとの取り扱いや本人の状況によります。必ず分割にできるわけではありませんが、何も伝えず期限を過ぎるより、支払日前に相談する方が話を進めやすくなります。
「払えません」だけで終わらせず、現在地を伝える
「請求予定額が約12万円と聞きました。退院日に用意できるのは5万円ほどです。高額療養費の手続きはまだしていません。一括で難しい場合の支払い方法と、院内で相談できる窓口を教えてください」
伝える内容は、次の四つで十分です。
- 請求額または概算額
- 支払期限
- その日までに用意できる金額
- 高額療養費などの申請状況
預貯金のすべてや家族関係を、最初から詳しく話す必要はありません。必要な制度や支払い方法を検討する段階で、求められた範囲を伝えます。
すでに支払期限を過ぎていても、連絡を避け続けない
請求書を引き出しに入れたまま、病院からの電話にも出られなくなることがあります。
「怒られるのではないか」「今さら相談しても遅い」と感じるかもしれません。しかし、連絡をしないままでは、病院側も本人の事情や支払う意思を把握できません。
手元に全額がなくても、請求書に書かれた窓口へ連絡します。
「支払期限を過ぎてしまい申し訳ありません。収入が減り、現在全額を用意できません。○日なら○円を払えます。今後の支払いについて話をしたいのですが、担当窓口を教えてください」
約束できない日付や金額を言う必要はありません。今月の家賃や食費をすべて削れば払えるとしても、その後の生活が成り立たなくなるなら、その状況も含めて話します。
高額療養費だけで足りないときに調べたい支え
高額療養費を使っても、所得に応じた自己負担額、食事代、差額ベッド代、交通費などは残ることがあります。
その費用も難しい場合は、「高額療養費があるから何とかなるはず」と一つの制度だけで考えず、加入保険や医療機関、生活状況ごとに別の支えを探します。
| 支えの例 | 対象となる可能性がある人 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険の一部負担金の減免・徴収猶予 | 災害、失業、収入減少などにより窓口負担が難しい人 | 市区町村の国民健康保険窓口 |
| 無料低額診療事業 | 経済的な事情で診療費の支払いが難しい人 | 事業を実施する医療機関の相談窓口 |
| 高額医療費に関する貸付制度 | 高額療養費の払い戻しまでの立替えが難しい人 | 加入している保険者 |
| 生活困窮者自立支援制度 | 医療費に加え、家賃・食費・仕事などにも困っている人 | 地域の自立相談支援機関 |
| 生活保護の医療扶助 | 収入・資産などを活用しても生活を維持できない人 | 現在地を担当する福祉事務所 |
国民健康保険には、特別な事情により医療機関の窓口負担が難しい場合、一部負担金の減免や徴収猶予を行える仕組みがあります。実際の対象要件、必要書類、申請時期は保険者によって異なるため、受診前または支払い前に市区町村へ尋ねます。
無料低額診療事業は、生計が困難な人に対して、診療費を無料または低額にする事業です。すべての病院が行っているわけではなく、対象や減免の範囲も実施医療機関の基準に基づきます。すでに通っている病院が実施しているか、自治体や社会福祉協議会で地域の実施機関を尋ねる方法があります。
加入する保険者によっては、高額療養費の支給見込額をもとにした貸付制度などを設けている場合があります。たとえば協会けんぽでは、支給見込額の一定割合を無利子で貸し付ける高額医療費貸付制度が案内されています。制度の有無や条件は加入先へ確認してください。
治療費だけでなく、休んでいる間の収入も一緒に見る
医療費の請求額そのものは払えても、仕事を休んだことで翌月の家賃や食費が足りなくなる人もいます。
会社の健康保険に加入している本人が、業務外の病気やけがの療養で働けず、給与を十分受け取れない場合には、一定の要件を満たすと傷病手当金の対象になることがあります。待期期間や勤務状況などの条件があるため、勤務先と加入する健康保険へ確認します。
傷病手当金が入るまでの生活費も足りない、退職して収入がない、家賃まで危ないという場合は、医療費の窓口だけで抱え込まず、地域の自立相談支援機関へ家計全体を伝えます。
生活困窮者自立支援制度では、仕事、住まい、家計など複数の困りごとについて相談を受け、状況に応じた支援計画や関係機関へのつなぎを行っています。
医療費控除は、目の前の会計を軽くする制度ではありません
「医療費が高ければ確定申告で戻る」と聞き、今の支払いにも使えると思う人がいます。
医療費控除は、その年に実際に支払った一定額以上の医療費について、確定申告で所得控除を受ける制度です。病院の窓口で支払う金額をその場で減らす仕組みではありません。未払いの医療費は、実際に支払った年の控除対象となります。
また、高額療養費や民間保険の入院給付金などで補てんされる金額は、医療費控除の計算で差し引く必要があります。領収書は捨てずに保管しますが、今月の支払いへの対応は、高額療養費や病院との相談を先に進めます。
家族が代わりに動くときは、本人を置き去りにしない
親や配偶者が「医療費のことは分からない」と話すと、家族がすべて決めたくなることがあります。
しかし、本人はお金の心配だけでなく、治療への怖さや、家族に負担をかける申し訳なさを抱えているかもしれません。
「お金がないなら、その治療は無理だよ」と先に結論を出すのではなく、本人が医師からどのような説明を受け、何を希望しているかを聞きます。
家族：「治療をやめさせたいわけではないよ。まず、病院から聞いている金額と支払日を一緒に見てもいい？」
本人：「迷惑をかけたくないから、もう通わなくてもいい」
家族：「通うかどうかは、お金だけで決めずに先生と話そう。支払いのことは、相談窓口に聞いてから考えよう」
本人名義の保険手続きや病院とのやり取りでは、本人確認や委任状、本人の同意を求められる場合があります。家族が電話する前に、本人が隣で意思を伝えられるか、代理相談に必要なものは何かを窓口へ聞きます。
民間保険は、入っているだけで自動的には支払われません
医療保険や生命保険に加入している場合は、入院、手術、通院などが給付の対象になる可能性があります。
保険証券が見つからないときは、銀行口座やクレジットカードの明細から保険料の引き落としを探します。勤務先の団体保険、共済、住宅ローンに付帯した保障なども見落としやすい部分です。
保険会社へ聞くこと
- 今回の入院・手術は給付対象か
- 請求に必要な診断書や領収書は何か
- 診断書の代わりに明細書などを使えるか
- いつまでに請求する必要があるか
- 給付金が振り込まれるまでの見込み
給付金を受け取れるとしても、退院会計より後になる場合があります。「保険金が入るから大丈夫」とだけ考えず、病院の支払日との間をどうつなぐかも話しておきます。
医療費のために急いで借りる前に、返済後の暮らしを見る
支払期限が迫ると、カードローンやクレジットカードのキャッシングで一度払ってしまいたくなることがあります。
借入れにより病院への支払いは終わっても、治療中の収入が少ないままなら、翌月から返済が重なります。高額療養費などで後日お金が戻る見込みがあっても、支給時期や金額が確定していない段階で借りると、不足分が残る可能性があります。
借入れを決める前に、少なくとも次の順で聞いてください。
- 病院で支払方法や期限を相談できないか
- 高額療養費を窓口へ反映できないか
- 加入保険者に貸付や独自給付がないか
- 自治体や自立相談支援機関で家計全体を見てもらえないか
すでに複数の借入れがあり、医療費のためにさらに借りなければならない状態なら、医療費だけの問題ではありません。病院の相談窓口と生活相談窓口の両方へ、返済があることも伝えます。
受診を先延ばしにしているなら、費用の心配を受付で言ってよい
お金がないから検査を受けない。薬を半分ずつ飲む。次の診察を無断で取りやめる。
費用が怖いと、こうした方法でしのぎたくなることがあります。しかし、治療や服薬を自己判断で変えると、症状が悪化し、結果として治療が長引く可能性があります。
予約を取り消す前に、医療機関へ次のように伝えます。
「受診を続けたいのですが、今月は医療費を払えるか心配です。今日必要になる費用の目安と、利用できる相談窓口を教えてください」
救急性の高い症状がある場合は、制度を調べ終えるまで受診を待たないでください。強い胸痛、呼吸困難、意識がおかしい、急に片側の手足が動かしにくいなど、緊急性が疑われるときは119番を考えます。
相談へ持っていくのは、家計簿ではなく六つの情報で十分です
- 病院名と診療・入院の予定
- 請求額または概算額
- 支払期限
- 加入中の医療保険
- 現在用意できる金額
- 収入が減っている場合は、いつからどの程度減ったか
通帳、給与明細、保険関係の書類などが必要になる場合もありますが、最初の電話ですべてそろえる必要はありません。
窓口には、次の一文から始められます。
「治療費の支払いが難しくなる見込みです。請求額は約○円、期限は○日で、現在用意できるのは○円です。高額療養費を含め、先にできる手続きを教えてください」
今日は請求書の右上に、二つの電話先を書くだけでもいい
医療費のことを一度に調べ始めると、高額療養費、医療費控除、民間保険、自治体制度など、似た言葉がいくつも出てきます。
すべてを理解してから相談しようとすると、支払日だけが近づいてしまいます。
今日は、請求書や入院案内を一枚用意してください。そして余白に、次の二つを書きます。
- 病院の会計・患者相談窓口の電話番号
- 自分が加入する健康保険の問い合わせ先
これから高額な治療を受けるなら、「窓口負担を上限までに抑える方法は使えますか」と保険者へ聞く。すでに請求書が届いているなら、「期限までに一括で払えません」と病院へ伝える。
医療費が不安だからといって、治療を受ける資格がないわけではありません。払えるふりをして一人で抱えるより、金額と期限が分かった段階で話した方が、使える制度や支払い方を探せます。
まず一本、電話をかける。その電話では解決しなくても、次に連絡する場所が分かれば、請求書を見つめ続ける状態から一歩進めます。
出典・確認先メモ
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 全国健康保険協会「高額療養費・限度額適用認定証」
- 厚生労働省「無料又は低額診療事業」
- 厚生労働省「国民健康保険の一部負担金の減免・徴収猶予」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 全国健康保険協会「傷病手当金」
- 国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」
