親の介護と生活費が同時に苦しいとき｜最初に相談する窓口と伝え方

介護の相談と生活費の相談は、切り離せないことがあります

親の介護が始まると、困りごとは一つだけでは済みません。

デイサービスを使うのか、ヘルパーを頼むのか、通院の付き添いをどうするのか。そこに、介護サービスの自己負担、紙おむつ、交通費、食事、見守り、家の修繕、自分の仕事を休むことによる収入減が重なります。

「介護のことを相談したい。でも、本当は生活費も苦しい」

「地域包括支援センターにお金の話をしていいのかな」

「役所の生活相談に、親の介護の話までしていいのかな」

「社協、包括、役所、ケアマネ、どこから行けばいいのか分からない」

「親の年金では足りない。でも子どもの自分も余裕がない」

この悩みは、介護だけの問題でも、家計だけの問題でもありません。

介護が増えると、時間が減ります。時間が減ると、働き方が変わります。働き方が変わると、収入や生活費に影響します。だから、介護と生活費を別々の箱にきれいに分けられないのは自然です。

厚生労働省は、地域包括ケアシステムについて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制と説明しています。介護の困りごとは、生活全体とつながっているものとして考えてよいのです。

最初から正しい窓口を当てようとしなくて大丈夫です

介護と生活費が同時に苦しいとき、相談先を間違えたらいけないように感じることがあります。

でも、最初の電話で完璧な窓口を選ぶ必要はありません。

大切なのは、「介護だけ」「お金だけ」と無理に分けず、今起きていることを一文で伝えることです。

窓口が違っていても、「ここではなく、こちらへ」と案内してもらえることがあります。

相談先を間違えたら終わりではありません。

むしろ、どこか一つに声を出すことが、次の窓口へつながる入口になります。

介護の入口は、地域包括支援センターから始めやすいです

親の介護について何から始めればいいか分からないときは、地域包括支援センターが入口になりやすいです。

地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域で支えるための相談先です。介護保険の使い方、介護予防、生活支援、家族の困りごとなどを相談できます。

厚生労働省は、地域包括ケアシステムの中で、住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供される体制を示しており、地域包括支援センターはその地域の相談支援の重要な窓口です。

「生活費のことまで話していいのかな」と迷う場合も、最初に言って大丈夫です。

地域包括支援センターで全部が解決するとは限りませんが、介護の状況をふまえて、自治体の生活相談や介護保険窓口へつないでもらえることがあります。

生活費が苦しいなら、生活困窮者自立支援窓口も入口になります

介護費用だけでなく、家賃、食費、光熱費、医療費、税金、借入返済まで苦しくなっているなら、生活費の相談も必要です。

この場合は、自治体の生活困窮者自立支援制度の相談窓口が入口になります。

厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度について、生活に困りごとや不安を抱えている人に対し、地域の相談窓口で支援員が相談を受け、状況に合わせた支援プランを作成すると案内しています。家計改善支援では、家計の見える化や関係機関へのつなぎも行われます。

生活費の相談は、介護を責めるためのものではありません。

介護を続けるために、自分の生活まで壊れないようにするための相談です。

社会福祉協議会は「貸付だけの場所」と思わなくて大丈夫です

社会福祉協議会、いわゆる社協という言葉を聞いたことがあっても、何を相談できるのか分かりにくいかもしれません。

生活費が一時的に足りない、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯で資金が必要、他から借りることが難しいなどの場合、生活福祉資金貸付制度が関係することがあります。

厚生労働省は、生活福祉資金貸付制度について、都道府県社会福祉協議会が実施主体で、市区町村社会福祉協議会が相談窓口となり、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象に必要な資金を貸し付ける制度と案内しています。貸付には要件や審査、返済の見込みが関係します。

「借りられるかどうか」だけを聞きに行くより、「介護と生活費で家計が苦しくなっている」と伝えた方が、他の窓口にもつながりやすくなります。

介護費用が高いと感じたら、自己負担の上限も確認します

介護サービスを使い始めると、毎月の自己負担が気になるようになります。

デイサービス、訪問介護、ショートステイ、福祉用具、住宅改修、施設利用。必要な支援だと分かっていても、毎月の支払いが重なると不安になります。

介護保険には、高額介護サービス費など、一定額を超えた利用者負担に関する制度があります。ただし、所得区分や世帯状況、対象となるサービス、保険者の扱いによって確認が必要です。厚生労働省の介護・高齢者福祉ページでも、高額介護サービス費の負担限度額に関する情報が案内されています。

費用の話は、ケアマネジャーに言いにくいと感じる人もいます。

でも、サービスを続けるには費用の見通しが必要です。

「費用が不安なので、月額の目安を知りたい」と伝えてください。

介護で仕事を休んでいるなら、勤務先の制度も同時に見ます

親の介護で生活費が苦しくなる理由の一つが、収入減です。

通院の付き添い、ケアマネとの面談、役所手続き、急な呼び出し。少しずつ仕事を休む日が増え、収入や評価が気になってくることがあります。

厚生労働省の介護休業制度特設サイトでは、介護休暇について、要介護状態にある対象家族の介護や世話のための休暇であり、通院の付き添いや介護サービスの手続代行、ケアマネジャーとの短時間の打ち合わせなどにも活用できると案内されています。対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得でき、時間単位での取得も可能とされています。

介護離職は、いったん仕事を辞めれば解決するとは限りません。

収入が減り、社会保険や将来の生活にも影響する場合があります。

辞める前に、介護サービス、勤務先の制度、生活費の相談を同時に確認してください。

親のお金と自分のお金が混ざっているなら、まず線を引きます

介護が始まると、親のお金と自分のお金が混ざりやすくなります。

親の薬代を自分が立て替える。通院タクシー代を自分が払う。親の食費を買って届ける。介護用品を通販で買う。気づいたら、どれが親の費用で、どれが自分の生活費なのか分からなくなる。

この状態が続くと、家族間の話し合いも難しくなります。

親のお金を使うことに罪悪感がある人もいれば、自分だけが立て替えて苦しくなっている人もいます。

どちらの場合も、まず記録が必要です。

「誰が何を払ったか」を責めるためではなく、窓口や家族に説明できる形にするためです。

兄弟姉妹がいる場合は、介護の手間とお金を別々に分けます

親の介護で生活費が苦しくなると、兄弟姉妹との不公平感も出てきます。

近くに住んでいる自分だけが通院に付き添う。遠方の兄弟はお金だけ少し出す。逆に、お金は自分が出しているのに、介護の手間は別の家族が担っている。

介護の負担は、「お金」と「時間」と「判断」で分けないと見えにくくなります。

「手伝ってくれない」と言う前に、何を手伝ってほしいのかを具体化してください。

お金なのか、通院なのか、手続きなのか、電話一本なのか。

負担の種類が見えると、家族も協力しやすくなります。

本人が相談を嫌がるときは、お金の話から入らない方が進むことがあります

親本人が、介護や生活費の相談を嫌がることもあります。

「まだ介護なんて必要ない」

「お金のことに口を出すな」

「役所に知られたくない」

「子どもに迷惑をかけたくない」

こう言われると、家族は焦ります。

でも、最初から「お金が足りない」「介護サービスを使って」と言うと、本人は責められたように感じることがあります。

本人の同意が必要な手続きもあります。

だからこそ、説得より先に、本人が何を嫌がっているのかを聞くことが大切です。

相談に行く前に、4枚のメモを作ると話しやすくなります

介護と生活費の相談は、話す内容が多くなりがちです。

頭の中だけで説明しようとすると、窓口で何から話せばいいか分からなくなります。

相談前に、完璧な資料は必要ありません。

次の4枚だけで十分です。

たとえば、最初の一言はこうで大丈夫です。

「親の介護が必要になってきたのですが、介護費用と自分の生活費の両方が不安です。どこから相談すればいいか教えてください。」

この言い方なら、介護と生活費の両方を一度に伝えられます。

窓口で聞かれやすいことを先に知っておくと怖さが減ります

相談に行くと、いくつか質問されることがあります。

それを「責められている」と感じる必要はありません。

必要な制度や支援につなぐために、状況を確認しているのです。

分からないことは、分からないままで大丈夫です。

相談は、答えをそろえてから行く場所ではなく、何を確認すればよいかを知る場所でもあります。

今日できる一歩は、「介護」と「生活費」を一枚の紙で分けることです

介護と生活費の相談を同じ窓口でできるか迷っているなら、今日すぐ制度を調べ尽くさなくて大丈夫です。

まず、紙を一枚用意して、左右に分けてください。

その紙の下に、こう書きます。

• 最初に電話する先：地域包括支援センター、または自治体の生活相談窓口
• 伝える言葉：「介護と生活費の両方が不安です。どこに相談すればいいか教えてください」
• 今日確認するもの：親の年金額、介護費用、支払期限、自分の収入減

介護と生活費は、別々の窓口に分かれることがあります。

でも、あなたが悩みを最初からきれいに分ける必要はありません。

「介護もお金も不安です」と言っていい。

そこから、介護の窓口、生活費の窓口、社協、勤務先、保険者へと、必要な順番でつないでもらえばいいのです。

一人で全部を抱える前に、まず一枚の紙に分ける。

その紙を持って、一つの窓口に聞く。

そこから、介護も生活も守るための相談を始めていきましょう。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「地域包括ケアシステム」：住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する考え方、地域包括支援センターにつながる介護相談の入口を確認する参考先です。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：生活全般の相談、家計改善支援、住居確保給付金など、生活費が苦しい場合の相談先を確認する参考先です。
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」：低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯などを対象にした貸付制度、市区町村社会福祉協議会への相談を確認する参考先です。
• 厚生労働省「介護・高齢者福祉」：介護保険制度、高額介護サービス費、要介護認定など介護費用や制度確認の入口となる参考先です。
• 厚生労働省「介護休暇」：通院付き添い、介護サービスの手続代行、ケアマネジャーとの打ち合わせ等に使える介護休暇の概要を確認する参考先です。