スマホと固定電話の料金を下げたいとき｜解約前に分けて見る通信費

電話はほとんど鳴らないのに、毎月一万円以上払っています

銀行口座の明細を見ると、携帯電話会社、電話会社、インターネット会社から、それぞれ料金が引き落とされています。

スマホは電話と家族へのメッセージに使う程度です。動画を長時間見ることも、外でインターネットをたくさん使うこともありません。

固定電話が鳴るのは、親戚か営業電話が月に数回。こちらから電話をかけることは、ほとんどなくなりました。

それでも毎月の通信費を合計すると、思っていたより大きな金額です。

「固定電話をやめれば、すぐ安くなるのではないか」
「安いスマホ会社へ変えたいけれど、店で相談できなくなるのは困る」
「契約の内容が多すぎて、何を解約してよいのか分からない」
「家族に聞くと、全部スマホにすればいいと言われそう」

通信費を減らしたい気持ちはあっても、電話が使えなくなることや、長年の番号が変わることを考えると、手続きへ進めない人もいます。

ここで先に決めたいのは、「固定電話を残すか」ではありません。

毎月何に払っているのかを一つずつ見つけ、使っていない契約と、暮らしに必要な契約を分けることです。

請求額を一つの「電話代」と思わず、六つに分けます

たとえば、携帯電話会社から毎月8,000円引かれていても、その全額がスマホの通信料とは限りません。

端末の分割代、保証、動画サービス、セキュリティサービスなどが含まれている場合があります。

料金を下げるには、請求先の名前だけでなく、明細に書かれたサービス名を見る必要があります。

最初に集めるのは、直近二か月分の請求書です

一か月分だけでは、一時的な通話料や端末購入時の費用が含まれていることがあります。

紙の請求書、通帳、クレジットカード明細、スマホの料金アプリなどから、直近二か月分を並べてください。

サービス名を見ても分からないものは、すぐ解約せず「不明」と書きます。

分からない契約が見つかったことは失敗ではありません。問い合わせる項目が一つ見つかったということです。

スマホ代は、まずデータ量と通話量の使い方を見ます

「小容量プランが安い」と聞いて変えても、毎月容量を追加購入していれば、かえって高くなることがあります。

反対に、毎月ほとんど使っていないのに大容量プランを契約している場合は、プランを下げられる可能性があります。

携帯電話会社のアプリや請求書で、直近三か月ほどのデータ使用量を見ます。

店舗で相談するときは、「一番安いプランにしてください」ではなく、実際の使用量を示した方が、必要な容量を残しやすくなります。

端末代が残っていると、プランを変えてもすぐ安く見えないことがあります

スマホ本体を分割で購入している場合、請求には回線料金と端末代が一緒に載っていることがあります。

料金プランを安いものへ変えても、端末代の支払いが続けば、請求額は期待したほど下がりません。

「他社へ乗り換えれば端末代もなくなる」と思い込まず、回線契約と端末購入契約を分けて聞いてください。

使っていないオプションは、少額でも一年分に直します

月額500円でも、年間では6,000円です。

三つあれば、年間18,000円になります。

国民生活センターには、スマホの機種変更時に、断ったはずの有料オプションやセキュリティサービスが付いていたという相談が寄せられています。契約書と毎月の支払額を見て、不要なものは早めに解約を申し出るよう案内されています。

ただし、名称だけで不要と決めるのではなく、外すと何ができなくなるかを聞きます。

• 端末保証を外すと、故障時の自己負担はいくらか
• 写真を保存しているサービスではないか
• 家族が設定した見守り機能とつながっていないか
• 同じ種類のセキュリティ契約が重複していないか
• 無料期間後に自動で有料になった契約ではないか

アプリの月額料金は、携帯電話会社のオプションとは別の場合があります

動画、音楽、ゲーム、占い、電子書籍などは、携帯電話料金と一緒に請求されていても、契約先が別の事業者であることがあります。

携帯電話の料金プランを変更しただけでは、アプリの月額契約が止まらない場合があります。

無料お試し期間が終わった後、自動的に有料へ切り替わるサービスもあります。サービスごとに解約方法を確かめ、解約完了の画面やメールを残してください。

固定電話は、使用回数だけでなく役割を見て残すか決めます

固定電話へ一か月に何回かかってきたかを、まず一か月だけ記録します。

相手が営業電話ばかりなら、残す理由にはなりにくいかもしれません。

一方、離れて暮らす高齢のきょうだいや、長年の知人からの連絡手段になっている場合は、番号変更の案内期間を設けた方が安心です。

固定電話を解約する前に、つながっている機器を見ます

• FAX
• 警備・ホームセキュリティ
• 高齢者向け緊急通報装置
• 見守り機器
• インターホンやドアホン
• クレジットカード端末や仕事用機器
• 古いタイプの医療・介護関連機器

電話機の近くに小さな機器や分岐したコードがある場合は、自分で抜かず、機器の提供会社へ連絡します。

固定電話を解約した後で機器が使えないと分かると、再工事や機器交換が必要になる場合があります。

自宅のインターネットと固定電話がセットなら、電話だけ外せるか聞きます

ひかり電話などを使っている場合、電話とインターネットは同じ回線を利用していても、契約上は別のサービスになっていることがあります。

固定電話をやめてもインターネットを残せる場合がありますが、セット割引や機器、契約内容が変わることもあります。

月額500円を下げるために、セット割引が1,000円なくなれば、全体では高くなる可能性があります。

変更後の「電話・ネット・スマホを合わせた月額」を書面で出してもらってください。

加入電話の基本料金は2026年4月に改定されています

NTT東日本・西日本のメタル回線を使う加入電話と加入電話・ライトプランは、2026年4月1日利用分から基本料金が改定されました。

住宅用プッシュ回線の例では、地域区分などにより月額1,980円または2,090円となっています。実際の料金は利用地域、回線種別、オプションなどによって異なるため、請求書で契約名を確かめてください。

「固定電話の請求が以前より増えた」と感じた場合は、通話が増えたとは限りません。

基本料金の改定、オプション、請求時期の変化などを分けて見ます。

解約・利用休止・サービス変更では、番号の扱いが異なります

NTT東日本の案内では、加入電話の利用休止は、料金の支払いを止めて電話加入権を一定期間残す方法ですが、再開時には電話番号が変わります。解約・休止の条件は契約によって異なるため、現在のサービス名を示して問い合わせてください。

別の固定電話サービスへ移る場合、現在の番号を引き継げることもありますが、番号の発行元、利用地域、移行先などによって扱いが変わります。

長年使った番号を残したい人は、申し込み前に「この番号をそのまま使えること」を書面で確かめます。

固定電話をやめるなら、スマホだけで一週間生活を試します

解約前に、固定電話を使わずスマホだけで一週間過ごしてみます。

• 自宅のどの部屋でも電話がつながるか
• 着信音に気づけるか
• 充電を忘れずにできるか
• 家族全員が電話をかけられるか
• 緊急時にスマホをすぐ取れる場所へ置けるか
• 通話中の操作に困らないか
• 親戚や病院等へ新しい番号を伝えられるか

スマホを外出用のバッグへ入れたままにする人は、自宅で着信へ気づかないことがあります。

固定電話をなくすなら、家の中でスマホを置く場所と充電する場所を決めます。

固定電話を残す場合も、オプションを減らせることがあります

固定電話そのものは必要でも、昔付けたオプションを使っていない場合があります。

ただし、迷惑電話を防ぐ機能を、料金だけを見て外さないようにします。

高齢者がいる世帯では、誰からの電話か分かる機能や、知らない番号へ出ないための機能が安心につながる場合もあります。

安いスマホ会社へ変える前に、困ったときの連絡方法を決めます

月額が安くても、手続きや問い合わせが原則オンラインだけでは、困ったときに使えなくなる人もいます。

家族に手伝ってもらう場合も、「契約は家族に任せる」のではなく、自分が困ったときにどこへ連絡するかを紙に残します。

家族が手伝うときは、全部解約する前に本人の使い方を聞きます

親の通信費を見た子どもが、「こんなに高いのはおかしい」と、その場で契約を変えようとすることがあります。

しかし、親が毎週きょうだいと固定電話で話している、店舗の使い方教室を頼りにしているなど、請求書だけでは分からない役割があります。

店では「おすすめ」ではなく、変更前後の総額を紙でもらいます

新しい端末、タブレット、電気、動画サービスなどを同時に勧められても、その場ですべて決める必要はありません。

国民生活センターは、高齢者の携帯電話契約では、不要な端末やセット契約、解約条件などを巡る相談が増えているとして、月額料金、契約期間、解約料を含めて内容を確かめるよう案内しています。

次の内容を一枚に書いてもらいます。

• 変更前の月額
• 変更後の月額
• 端末代を含むか
• 割引が終わった後の月額
• 追加されるオプション
• 解約・変更時にかかる費用
• 自宅のネットや家族回線への影響
• 手続き後に使えなくなるサービス

「固定電話が使えなくなる」という突然の電話では契約しません

電話会社を名乗る人から、「固定電話が使えなくなる」「今すぐ光回線へ変更しないと番号を失う」と言われることがあります。

相手が現在の契約内容を知っているように話しても、その電話の中で契約を決めないでください。

2026年7月、国民生活センターは、契約中の会社を装った光回線の電話勧誘や、説明書面のない契約、認識のない複数オプションを巡るトラブルが増えているとして注意を呼びかけました。事業者名とサービス名を確かめ、電話を受けた日に契約しないよう案内しています。

いったん電話を切り、請求書や公式サイトに記載された窓口へ、自分から連絡します。

契約直後に違うと気づいたら、八日間を過ぎる前に動きます

スマホやインターネット回線などの電気通信サービスには、契約書面を受け取った日から8日間、一定の条件で回線契約を解除できる初期契約解除制度や確認措置があります。

確認措置の対象契約では、事業者の説明が不十分だった場合や電波状況が不十分な場合に、端末を含めて解除できることがあります。ただし、端末代や工事費などの扱いは契約・制度によって異なります。

希望していないプランや端末を契約してしまった、断ったオプションが付いていたなど、販売方法に納得できない場合は、早めに事業者へ申し出ます。

解決しないときは、契約書や請求書を手元に置き、消費者ホットライン188を通じて最寄りの消費生活センターへつなぐことができます。

どこを変えるか迷ったら、四つの分岐で考えます

見直し後は、初月ではなく三か月分で安くなったかを見ます

契約変更の初月には、日割り料金、事務手数料、工事費、端末代などが入り、通常より高くなることがあります。

プランを下げた結果、毎月データを追加しているなら、容量が少なすぎる可能性があります。

固定電話をやめた後、スマホの通話料が増えた場合も、通話定額を付けた方が全体では安くなることがあります。

今日するのは、固定電話の解約電話をかけることではありません

今日は、通帳かクレジットカード明細から、通信に関係する引き落としをすべて丸で囲んでください。

その横へ、次の四つを書きます。

• スマホ回線の料金
• スマホ本体の分割代
• オプション・アプリの料金
• 固定電話と自宅ネットの料金

分からない請求が一つあれば、最初の電話はその契約先へかけます。

固定電話を残すかどうかは、その後で構いません。

通信費を下げることは、電話もサポートもすべて手放すことではありません。

自分が使わないものを外し、必要な連絡手段だけを、分かる形で残すことです。

まずは請求額の合計を見てため息をつくのではなく、一番上に書かれているサービス名を一つ読むところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 国民生活センター「不要なオプションが付けられていた！？携帯電話の契約は慎重に」：契約内容、月額料金、不要なオプションの確認。
• 国民生活センター「セット契約やスマートフォンの使い方などの携帯電話のトラブル」：高齢者の通信契約、端末・オプション・解約条件に関する注意。
• 国民生活センター「光回線サービスの電話勧誘トラブル」：事業者名を明確にしない勧誘、複数オプション、契約書面の確認。
• 国民生活センター「初期契約解除・確認措置」：契約書面受領後8日以内に利用できる場合がある解除制度。
• NTT東日本・NTT西日本：2026年4月からの加入電話・加入電話ライトプランの基本料金改定。
• NTT東日本「固定電話を解約するデメリット、利用休止・一時中断の違い」：解約と利用休止、再開時の番号の扱い。