家を失いそうで不安な方へ｜今日連絡したい相談先と持っていくメモ

「このままだと家にいられないかもしれない」と思うと、頭が真っ白になります

家賃の支払い日が過ぎている。管理会社から連絡が来ている。退去の話をされた。家族の家にいられなくなりそう。仕事を失って、次の家賃が払えない。ネットカフェや知人宅でしのいでいるけれど、いつまで続くか分からない。

住む場所の不安は、生活の中でもかなり強い不安です。

食事、仕事、通院、子どもの学校、郵便物、荷物、ペット、介護、役所の手続き。住む場所が揺らぐと、ほかのことまで一気に崩れそうに感じます。

だから、すぐに正しい判断をしようとしなくて大丈夫です。

まず必要なのは、「自分が悪い」と責めることでも、「とにかく引っ越し先を探す」ことでもありません。

今夜泊まる場所があるのか。退去まで何日あるのか。家賃はいくら滞納しているのか。所持金はいくらか。暴力や脅しがあるのか。子どもや高齢の家族がいるのか。ここを分けて、相談窓口に伝えることです。

厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、生活に困りごとや不安がある場合、地域の相談窓口で支援員が相談を受け、一人ひとりの状況に合わせて支援プランを考える仕組みがあります。家賃を払えない、住むところがない、仕事が見つからないといった相談も対象として案内されています。

今夜泊まる場所があるかで、最初の連絡先が変わります

住まいの不安を相談するときは、まず緊急度を分けます。

「いつか困るかもしれない」と「今日寝る場所がない」は、必要な支援が違います。

特に、今夜泊まる場所がない、暴力がある、子どもや高齢者がいる、体調が悪い場合は、相談を先延ばしにしないでください。

生活保護について、厚生労働省は「住むところがない人でも申請できます」と案内しており、まず現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談するよう示しています。必要書類がそろっていなくても申請はできるとされています。

家賃滞納は、「払えません」だけでなく滞納額と期限を伝えます

家賃が払えないと、大家さんや管理会社からの連絡を見たくなくなります。

電話に出られない。郵便物を開けられない。LINEやメールを放置してしまう。そうなると、ますます状況が分からなくなります。

相談窓口に行く前に、完璧でなくていいので、次の情報をメモしてください。

住居確保給付金は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、一定の要件を満たす場合、一定期間家賃相当額を支給する制度として案内されています。収入や資産などの要件があるため、対象になりそうかは地域の相談窓口で確認してください。

相談時に「家賃が払えません」とだけ言うより、「何月分がいくら不足しているか」「いつ退去を求められているか」がある方が、窓口も次の支援を考えやすくなります。

退去通知や契約の話が出ているなら、書類を捨てずに持っていきます

管理会社や大家さんから強い言い方をされると、「もう出ていくしかない」と思ってしまうかもしれません。

ただ、退去や契約解除は、言われたその日にすべて決まるとは限りません。状況によって法的な確認が必要です。

法テラスでは、賃貸借契約、解約・契約更新、敷金・原状回復、近隣トラブルなど、住まいに関する法的トラブルの相談窓口案内があります。退去や契約のことで判断が難しい場合は、自治体だけでなく法テラスや法律相談につなぐことも考えてください。

書類を開くのが怖い気持ちは自然です。

でも、封筒のままでも構いません。窓口へ持っていくことが、状況を動かす材料になります。

お金の問題だけでなく、暴力や支配があるなら安全を優先します

住む場所を失いそうな理由が、家賃だけとは限りません。

配偶者や交際相手から暴力を受けている。家族から追い出されそう。家にいると危険を感じる。お金やスマホを管理されている。出ていきたいけれど行く場所がない。

この場合、家賃や契約よりも、安全確保が先になることがあります。

内閣府のDV相談ナビは、全国共通の電話番号「#8008」により、近くの配偶者暴力相談支援センターにつながる仕組みです。またDV相談プラスでは、24時間の電話相談やチャット相談なども案内されています。

暴力や危険がある場合は、「住む場所をどうするか」だけを一人で考えないでください。

安全に相談できる方法を選ぶことが先です。

高齢・障害・ひとり親・低収入で家を借りにくいときは、居住支援も見ます

住む場所を失いそうなとき、次の家を探せばよいと簡単には言えない場合があります。

高齢で保証人がいない。障害や病気がある。ひとり親で収入が不安定。生活保護を受けている。外国籍で日本語に不安がある。家賃は払える見込みがあるのに、入居を断られる。

こうしたときは、物件探しだけでなく、居住支援の相談が役立つ場合があります。

国土交通省は、住宅確保要配慮者居住支援法人について、低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など、住宅の確保に配慮が必要な人に対し、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人として都道府県が指定するものだと説明しています。

「家を借りられない自分が悪い」と思わなくて大丈夫です。

住まい探しに支援が必要な人のための仕組みがあります。

生活保護は、最後の最後まで我慢してからの制度ではありません

生活保護という言葉を出すことに、抵抗がある方も多いと思います。

「自分は対象ではないかもしれない」

「親族に知られるのが怖い」

「家がないと申請できないのでは」

「役所で断られたらどうしよう」

こうした不安があっても、住む場所や生活が危ないときは、福祉事務所に相談して構いません。

厚生労働省は、生活保護の申請について「申請は国民の権利」であり、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるため、ためらわず相談するよう案内しています。

生活保護を受けるかどうかは、窓口で事情を確認しながら判断されます。

自分で「きっと無理」と決めて、相談をやめないでください。

窓口でうまく話せないときは、4行だけで十分です

住まいの相談は、事情が複雑になりがちです。

家賃、仕事、家族、借金、病気、介護、暴力、保証人、荷物。全部を説明しようとすると、どこから話せばいいか分からなくなります。

窓口に行く前、電話する前に、まず4行だけ書いてください。

電話では、こう言って大丈夫です。

「住む場所を失いそうで相談したいです。家賃が払えず、退去の話が出ています。どの窓口に行けばいいですか。」

うまく説明できなくても、相談する資格がなくなるわけではありません。

言葉が詰まったら、メモを読み上げれば大丈夫です。

家族や知人に泊めてもらう場合も、期間と条件を決めます

急に住む場所が不安になると、家族や知人の家に一時的に泊めてもらうことがあります。

助けてもらえる場所があるのはありがたいことです。

ただし、期間や条件を曖昧にすると、関係が苦しくなることがあります。

家族や知人の家は、公的支援の代わりではありません。

泊めてもらう場合でも、生活困窮相談窓口や福祉事務所への相談は並行して進めた方が安心です。

今すぐ民間サービスや高額契約へ進む前に、相談窓口を一つ挟みます

住む場所を失いそうなときは、焦って契約したくなります。

即入居できる物件、保証人不要、審査なし、前払い宿泊、荷物預かり、引っ越し業者、シェアハウス、短期賃貸。急いでいると、条件をよく見ないまま申し込んでしまうことがあります。

もちろん、急ぎで住まいを確保する必要がある場面もあります。

ただ、契約前に一度、相談窓口を挟んだ方がよいケースがあります。

焦っているときほど、契約条件は頭に入りにくいです。

「今日決めないと住む場所がない」と感じるときほど、自治体や生活困窮相談窓口、法テラスなどに状況を伝え、使える支援がないか確認してください。

今日できる一歩は、窓口を探す前に「今夜・期限・お金」を書くことです

住む場所を失いそうなとき、検索を続けるほど不安が増えることがあります。

制度名が多い。窓口が多い。自分が対象か分からない。どこに電話すればいいのか分からない。

そんなときは、まず3つだけ書いてください。

• 今夜泊まる場所はあるか
• 退去や支払いの期限はいつか
• 手元のお金と次の収入はいくらか

この3つが分かれば、相談の緊急度が見えます。

今夜泊まる場所がないなら、今いる場所の近くの福祉事務所や自治体の生活相談へ。家賃が払えないなら、生活困窮相談窓口や住居確保給付金の相談へ。退去や契約で争いがあるなら、法テラスや法律相談へ。暴力や危険があるなら、DV相談や警察へ。

相談先を一つ選べば、すべてを一人で決めなくてよくなります。

住む場所の不安は、恥ずかしいことではありません。

生活の土台が揺れているときに、落ち着いて話せないのは当然です。

完璧な説明も、書類一式も、最初からそろっていなくて大丈夫です。

まずは、今いる場所からつながれる窓口に、「住む場所を失いそうです」と伝えてください。

そこから、今夜の安全、退去期限、家賃、次の住まい、生活の立て直しを一つずつ分けていきましょう。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：生活に困りごとや不安がある場合の地域相談窓口、自立相談支援、住居確保給付金、家計改善支援、居住支援事業などの確認先です。
• 厚生労働省「住居確保給付金」：離職・収入減少などにより住居を失うおそれがある場合の家賃相当額支給、対象要件、相談窓口の確認先です。
• 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」：住むところがない人でも申請できること、必要書類がそろっていなくても申請できること、福祉事務所への相談に関する確認先です。
• 法テラス「住まい・近隣トラブルに関するよくある相談」：賃貸借契約、解約、契約更新、敷金、原状回復など住まいの法的トラブルに関する確認先です。
• 内閣府男女共同参画局「DV相談について」：DV相談ナビ、DV相談プラス、配偶者暴力相談支援センターへの相談に関する確認先です。
• 国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」：高齢者、障害者、低額所得者、子どもを養育する者などの入居相談・見守り等を行う居住支援法人の確認先です。