家賃を払うと生活費が残らない｜年金暮らしで住まいを失わないための相談先

年金が入った日に家賃を払うと、月末までのお金がほとんど残りません

二か月に一度の年金が振り込まれ、通帳を開きます。

家賃、共益費、電気代、保険料を引くと、食費と通院に使える金額はわずかです。

今月は歯科の治療もあり、冷蔵庫の調子もよくありません。

それでも家賃だけは遅らせてはいけないと思い、先に振り込むと、今度は食事や薬を減らすしかなくなります。

「一度遅れたら、すぐ部屋を追い出されるのではないか」
「年金で暮らしているのに、役所へ行ったらぜいたくだと言われそう」
「安い部屋へ移りたいけれど、高齢では貸してもらえないかもしれない」
「子どもに頼れば迷惑をかける」

誰にも話せないまま、カードのキャッシングや後払いで生活費を補おうとすることもあります。

けれど、家賃の不足を借金で埋めても、翌月の年金が増えるわけではありません。

最初に必要なのは、自分を責めることでも、慌てて退去を決めることでもなく、今月だけ足りないのか、毎月同じ赤字になるのかを分けることです。

支払期限まで時間がなくても、食費や薬代を全部家賃へ回しません

家賃を守ろうとして、次の費用までなくしてしまうと、生活そのものが続きません。

• 最低限の食費
• 治療中の薬や通院費
• 電気・ガス・水道
• 電話など緊急連絡に必要な通信費
• 介護サービスや生活に必要な移動費

まず紙に、次の三つを書きます。

「払えない」と考えるだけではなく、二万円不足なのか、全額用意できないのかを数字にします。

不足額が分かれば、管理会社へ伝える内容も、自治体へ求める支援も変わります。

期限を過ぎる前に、大家や管理会社へ支払える日を伝えます

連絡しづらいからと請求書を閉じたままにすると、貸主側には事情が伝わりません。

次の内容を手元に置いて、契約書に記載された管理会社や貸主へ電話します。

• 部屋番号と契約者名
• 今月の家賃額
• 不足している金額
• いくらなら期日までに払えるか
• 残額を払える見込み日
• 来月以降も不足が続くか

分割払いや期限変更が必ず認められるわけではありません。

それでも、何も言わずに滞納するより、支払う意思と具体的な日を早めに伝えることで、話し合える余地が生まれます。

電話で合意した場合は、担当者名、日時、支払額をメモし、可能であればメールや書面でも内容を残します。

家賃の不足を、消費者金融やリボ払いで補う前に立ち止まります

毎月二万円足りない家計に二万円を借りても、翌月は家賃の不足と返済が重なります。

借入れの申込みをする前に、自治体の生活相談窓口へ「次の家賃が不足する」と伝えてください。

一時的な不足か、家賃そのものが重いのかを分けます

一時的な不足なら、支払日の調整で立て直せる場合があります。

毎月の収支が赤字なら、支払期限を延ばすだけでは同じ問題が繰り返されます。

家計は「家賃以外を全部節約する」前提で作らないようにします

年金の月額に対して家賃が高いと感じると、食費や交際費の使い方を責めたくなります。

しかし、家賃を払った後に生活できる金額が残らなければ、節約だけで続けるのは難しい状態です。

現在の家賃がこの金額を上回るなら、節約を増やすだけではなく、収入を補う制度と住居費を下げる方法を同時に考えます。

自治体では「家賃の窓口」ではなく生活困窮の相談先を探します

市区町村には、生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援機関があります。

ここでは、住まいだけでなく、家計の見える化、利用できる制度、滞納の立て直し、必要な支援機関へのつなぎなどを、本人の状況に合わせて扱います。

窓口名は自治体によって異なります。

• 生活困窮者自立相談支援窓口
• くらしの相談窓口
• 生活・就労支援センター
• 福祉総合相談

見つからない場合は、市区町村役所の代表電話へ次のように伝えます。

窓口には、全部そろわなくても分かる資料を持っていきます

• 賃貸借契約書
• 家賃の請求書、督促状、保証会社からの通知
• 年金振込通知書、年金額改定通知書
• 直近数か月の通帳
• 預貯金残高が分かるもの
• 電気・ガス・水道・通信の明細
• 医療・介護費が分かる領収書
• 保険料、ローン、カードの明細
• 家族から受けている援助の金額

書類が見つからないからと、相談を延期する必要はありません。

まず家賃の支払期限、不足額、年金の振込額を伝え、追加で必要な資料を聞きます。

住居確保給付金は、年金生活なら誰でも受け取れる制度ではありません

住居確保給付金には、一定期間の家賃相当額を支給する仕組みがあります。

ただし、主な対象は、離職・廃業後の一定期間内にある人や、本人の責任によらず収入を得る機会が離職と同程度まで減った人で、収入・資産・求職活動等の要件があります。給付金は原則として自治体から貸主等へ直接支払われます。

そのため、以前から年金額が低く、最近の収入減少がない場合は、家賃支給の対象に当てはまらない可能性があります。

一方、2025年4月からは、配偶者の死亡や病気などで収入が大きく減り、家計改善のために家賃の安い住宅へ移る必要がある人を対象に、転居費用を支給する仕組みが加わりました。収入・資産などの要件は自治体ごとに確認が必要です。

「年金だから対象外」と自分で決めず、収入が減った時期と理由を自立相談支援機関へ伝えてください。

年金生活者支援給付金を受け取っているかも確かめます

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入やその他の所得が一定基準以下の年金受給者へ、年金に上乗せして支給される制度です。

老齢年金生活者支援給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、世帯全員の市町村民税が非課税であること、所得要件を満たすことなどが支給要件です。

2026年度の老齢年金生活者支援給付金は、月額5,620円を基準に、保険料納付済期間や免除期間などに応じて計算されます。実際の支給額は人によって異なります。

通知が届いていない、以前は対象外だった、世帯状況が変わったという場合は、年金事務所や市区町村の年金窓口へ受給状況を尋ねます。

現在の住まいが公営住宅なら、家賃の減免や猶予を先に尋ねます

自治体が管理する公営住宅では、収入が著しく低くなった場合などに、家賃の減免や徴収猶予を行う仕組みが設けられていることがあります。

具体的な対象、減免率、申請期限、必要書類は管理する自治体によって異なります。

管理事務所へ、次の三点を尋ねてください。

• 現在の収入で家賃の再認定を受けられるか
• 家賃減免や徴収猶予の制度があるか
• 滞納前に提出する申請書と期限は何か

年金額や世帯人数が変わったのに、以前の収入を基にした家賃が続いていないかも見ます。

民間賃貸の家賃が重い場合は、公営住宅も候補に入れます

公営住宅は、住宅に困窮する低所得者を対象とする住宅です。

高齢者世帯や著しく所得の低い世帯を、募集・選考で優先的に扱うかどうかは、地域の事情に応じて各自治体が決めています。

当選まで時間がかかる可能性があるため、今月の家賃相談と並行して申込み条件を調べます。

高齢で部屋を借りにくいときは、居住支援法人へつなげます

高齢、低所得、保証人がいないなどの理由で民間賃貸住宅を探しにくい人を支えるため、都道府県が指定する居住支援法人があります。

居住支援法人は、住宅情報の提供や入居相談、家賃債務保証、入居後の見守りなどを行います。実施する支援内容は法人ごとに異なります。

自治体の住宅担当、自立相談支援機関、地域包括支援センターへ、「地域を担当する居住支援法人を知りたい」と尋ねます。

住宅セーフティネット制度でも、低額所得者や高齢者などの入居を支える住宅登録や、居住支援法人・居住支援協議会による相談支援が行われています。

安い部屋へ移れば必ず楽になるとは限りません

家賃が月二万円下がっても、通院や買い物にタクシーが必要になれば、家計全体では負担が変わらないことがあります。

住み替えの負担を回収するまで何か月かかるかも計算します。

引越しに30万円かかり、家賃が月一万円下がるなら、単純計算では費用を回収するまで30か月かかります。

金額だけでなく、今後の体力や安全も含めて比べます。

今の家に残りたいなら、家賃以外の固定費も一度だけ見直します

食事、冷暖房、医療を削る前に、契約によって毎月自動で出ていくお金を見ます。

それでも赤字が残る場合は、節約不足ではなく、現在の収入と住居費が合っていない状態です。

年金を受け取っていても、生活保護の対象になる場合があります

生活保護は、世帯の収入や資産などを調べ、国が定める最低生活費に収入が届かない場合に、その差額を支給する制度です。

年金も収入として扱われますが、「年金を受け取っているから申請できない」という制度ではありません。

生活保護には、食費や光熱費などに対応する生活扶助のほか、アパート等の家賃を定められた範囲内で支給する住宅扶助、医療扶助、介護扶助などがあります。

申請先は、住んでいる地域を管轄する福祉事務所です。

厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても生活保護の申請はできると案内しています。施設への入所へ同意することも申請の条件ではありません。

「まだ食べ物が少しあるから」「子どもに頼んでからでなければ」と限界まで待たず、家賃を払うと生活できない状態を伝えてください。

すでに滞納していても、翌日すぐ強制退去になるわけではありません

家賃の支払いが遅れたからといって、翌日ただちに裁判所の強制執行で退去させられるわけではありません。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、家賃等の不払いがあった場合、貸主が相当の期間を定めて支払いを求め、それでも履行されないときに契約を解除できるという条項例が示されています。実際の契約解除の可否は、契約内容や滞納期間、当事者間の事情によって異なります。

強制的な建物の明渡しは、判決などの債務名義に基づき、裁判所の執行官が行う手続きです。

ただし、「すぐではないから放置してよい」という意味ではありません。

滞納が続くほど、遅延損害金、保証会社からの請求、契約解除、明渡しを求める手続きへ進む可能性が高まります。

次の書類が届いたら、封を開けた当日に自治体の相談窓口と法的相談先へ伝えます。

• 内容証明郵便
• 契約解除通知
• 明渡しを求める通知
• 裁判所から届いた書類
• 保証会社からの一括請求

鍵を替えられた、荷物を出されたというときは一人で交渉しません

管理会社や貸主と強い言い争いになっている場合や、入室できない、荷物を動かされたといった問題が起きた場合は、相手とその場で決着を付けようとしないでください。

契約書、滞納額、通知書、やりとりの記録を持ち、法テラスや弁護士会などへ住まいの法律問題として相談します。

法テラスは、住まい・近隣トラブルを含む法的問題について、利用できる制度や相談窓口を案内する公的な総合案内所です。収入・資産等の条件を満たす人には、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度があります。

子どもが親の家賃を心配しているときは、すぐ仕送り額を決めません

親から「今月の家賃を貸してほしい」と言われると、急いで振り込みたくなります。

一度だけの不足なら助けになることもありますが、毎月の赤字を子どもが埋め続けると、問題が見えなくなることがあります。

現金を渡す場合も、金額、目的、今回限りか継続かを曖昧にしません。

大家へ話すことと、自治体へ相談することは同じ日に進めます

管理会社へ連絡しただけでは、毎月の赤字は解消しません。

役所へ行っただけでも、今月の支払期限は止まりません。

一つの窓口ですべてが解決するとは限らないため、今月の支払いと長期の住まいを分けて動きます。

今日するのは、家を出る決意ではなく三つの数字を書くことです

家賃が払えないと、頭の中では「追い出される」「引っ越すしかない」という考えが大きくなります。

今日は、次の三つだけ紙へ書いてください。

• 次の家賃の支払期限
• 現在用意できる金額
• 毎月の年金から家賃を引いた後に残る金額

次に、管理会社へ支払える日を伝えます。

その後、市区町村の代表電話へ「年金だけでは家賃と生活費を払えないので、自立相談支援機関につないでほしい」と電話してください。

住み続けたい気持ちがあっても構いません。

引っ越すと決めていなくても構いません。

家賃の支払いに困っていると話すことは、住まいを諦める手続きではなく、住まいを失わないための手続きです。

まずは請求書を隠さず、不足している金額を一つの数字にするところから始めてください。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：自立相談支援、家計改善支援、住居確保給付金等。
• 厚生労働省「住居確保給付金」：家賃支給の要件と、2025年4月からの転居費用支援。
• 日本年金機構「老齢年金生活者支援給付金」：支給要件と2026年度の給付基準額。
• 国土交通省「公営住宅の優先入居」「住宅セーフティネット制度」「居住支援法人」：高齢者・低所得者の住宅確保支援。
• 厚生労働省「生活保護制度」「生活保護を申請したい方へ」：住宅扶助、年金収入の扱い、申請方法。
• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」、裁判所「不動産引渡（明渡）執行」：家賃不払いによる解除条項例と強制明渡しの手続き。