子どもに実家を継いでほしいと言う前に｜住む・持つ・管理するを分ける家族会議

「この家は将来あなたに」と言う前に、子どもの暮らしが見えていますか

子どもが帰省した日の夕食後、実家の今後を切り出そうとして、言葉を飲み込むことがあります。

自分たちが守ってきた家だから、できれば子どもに住んでほしい。知らない人へ売るより、家族の手元に残したい。仏壇や庭、近所とのつながりも引き継いでもらえたら安心する。

そう思う一方で、子どもにはすでに別の暮らしがあります。

勤務先に通える家を買い、住宅ローンを返している。配偶者にも仕事や親の介護がある。孫は学校へ通い、友人関係もできている。実家へ戻るとなれば、一人の希望だけでは決められません。

「家をもらえるなら喜ぶはず」と思っていたのに、子どもから返事を濁されると、寂しくなるかもしれません。

けれど、家を継ぐことは、思い出を受け取るだけではありません。

税金を払い、屋根や水回りを直し、庭を管理し、不要になったときには売却や解体を考える役割も引き受けることになります。

親御さんの「残したい気持ち」と、子どもの「暮らしていけるか」は、どちらかが間違っている話ではありません。

まずはお願いをする前に、何を引き継いでほしいのかを、小さく分けるところから始めましょう。

「実家を継ぐ」を四つに分けると、返事がしやすくなります

親が考える「継ぐ」と、子どもが想像する「継ぐ」が違うことがあります。

親は「家を残してほしい」という意味で話していても、子どもは「仕事を辞めて実家へ戻り、親の介護も担うよう求められている」と受け取るかもしれません。

子どもは、四つすべてを引き受けられるとは限りません。

「住むことはできないが、仏壇の今後は一緒に考えられる」

「所有するつもりはないが、売却の手続きなら手伝える」

「将来住む可能性はあるが、今すぐ名義を受けることは難しい」

こうした返事もあります。

継ぐか、継がないかの二択にせず、どの役割なら持てるかを聞くと、本音を話しやすくなります。

話を切り出す前に、実家の現在地を一枚にします

「この家をお願いしたい」と言われても、子どもが実家の名義や年間費用を知らなければ、引き受けられるか判断できません。

お願いより先に、家の情報を見える形にしてください。

書類が全部そろっていなくても構いません。

「今分かっていること」と「まだ分からないこと」を分けるだけでも、子どもは現実的に考えられます。

家の価値を伝えるだけでなく、維持するために必要な費用と作業も隠さず出すことが、信頼のある話し合いにつながります。

家賃がかからない家にも、毎年支払うお金があります

親御さんは、「家があれば住居費がかからないから、子どもの助けになる」と考えるかもしれません。

しかし、持ち家の負担は家賃だけでは測れません。

家を継ぐ子どもに負担してほしいのか、親の預貯金から一定額を修繕・管理費として残すのかも、話しておきたいところです。

「家は渡すけれど、維持費は自分で何とかしてほしい」では、子どもにとって実家が資産ではなく、終わりの見えない支出になることがあります。

子どもの返事は、配偶者・仕事・今の住まいまで含めて聞きます

親子だけで話がまとまっても、子どもの家庭で実行できるとは限りません。

親から直接、子どもの配偶者に返事を求めると、断りづらくなることがあります。

まず子ども本人へ情報を渡し、「家族と話す時間を取ってほしい。断る場合も正直に教えてほしい」と伝える方が穏やかです。

その場で返事を求めず、数週間から数か月考えられる時間を置いてください。

「継いでくれるよね」をやめると、本音が出やすくなります

親に悪気がなくても、言い方によっては、子どもが断れないお願いになります。

話し始めは、次のような形でも構いません。

「この家を絶対に残してほしいと決めたわけではないの。私たちには残したい気持ちがあるけれど、あなたの暮らしに合うかを聞きたい」

「住むつもりがないなら、そう言ってもらって大丈夫。その場合は、売るか貸すか、別の方法を考えたい」

「今日は結論を出さず、家にいくらかかっているかだけ見てほしい」

子どもに断る余地を渡すことは、親の希望をあきらめることではありません。

無理のない形で家族の中に残せるかを、初めて正直に考えられるようにすることです。

生前の名義変更は、相続を少し早めるだけの手続きではありません

「元気なうちに子どもの名義へ変えれば、相続が簡単になるのでは」と考えることがあります。

しかし、生前に無償で不動産を移すことは、贈与として税金や登記費用等が生じる可能性があります。

相続時精算課税など、生前贈与で利用を検討する制度もありますが、選択後に元の課税方式へ戻せないものがあります。

また、相続で取得した土地には、一定の要件を満たす場合、相続税評価額を減額する小規模宅地等の特例が使えることがあります。誰が取得するか、居住や保有の状況などで適用が変わるため、「子どもの名義に早く変えた方が得」とは一律に言えません。

相続によって不動産を取得した人は、その取得を知った日から原則3年以内に相続登記を申請する必要があります。

名義をいつ移すかは、家族の気持ちだけでなく、税金、住み続ける人、他の財産を含めて決める話です。

配偶者が住み続けるなら、家の所有者と住む人を分けて考えます

夫婦の一方が「自分が亡くなったら子どもに家を継がせたい」と考えていても、もう一方の配偶者がその家で暮らし続ける場合があります。

残された配偶者の居住を守る方法として、配偶者居住権が選択肢になる場合があります。

ただし、遺言や遺産分割、登記、税務上の評価などが関係するため、「家は子どもへ、配偶者はそのまま住めばよい」と口頭だけで済ませない方が安全です。

家の承継先を決める前に、配偶者本人へ、どこでどのように暮らしたいかを聞いてください。

一人の子が家を受け取るなら、きょうだいの取り分も数字にします

実家が主な財産で、預貯金が多くない家庭では、一人の子が家を取得すると、他のきょうだいへ渡せる財産が少なくなることがあります。

遺言で一人の子へ家を相続させる内容を残すことは考えられます。

ただし、配偶者や子どもなど一定の相続人には遺留分があり、内容によっては、家を取得した子が他の相続人から金銭を求められる場合があります。

家を残したい気持ちだけでなく、家を受け取る子が現金を準備できるかも見ておく必要があります。

「あなたに家をあげるから、きょうだいには黙っておいて」ではなく、家以外の財産も含め、どのように分けたいのかを早めに家族へ伝える方が、相続後の対立を減らしやすくなります。

子どもの答えによって、次の手を変えます

「要らない」と言われたときは、親御さんも傷つくと思います。

ただ、子どもが今の暮らしを守ろうとして出した返事かもしれません。

相続後に引き受けられないと分かるより、親が動けるうちに本音を聞けた方が、売却、賃貸、住み替え、家財整理などの選択肢を多く持てます。

家を残すために、親の介護資金まで使い切らないでください

実家を子どもへ残すことを優先するあまり、親御さん自身が使えるお金を減らしすぎることがあります。

高額な修繕をする。住宅ローンを繰り上げ返済する。子どものために名義を移す。家を手放さないため、施設や介護サービスの費用を抑える。

けれど、実家は、必要になれば介護や住み替えに使える資産でもあります。

次の費用を残したうえで、家をどの形で承継するかを考えてください。

• 親本人と配偶者の毎月の生活費
• 医療・介護サービスの自己負担
• 施設入居や住み替えの初期費用
• 家の緊急修繕費
• 葬儀や死後手続きの費用
• すぐ換金できる生活予備費

親の暮らしが苦しくなるほど家を残すことは、子どもが望む承継とは限りません。

「子どもへ何を残すか」だけでなく、「自分たちが最期まで何に使うか」も、同じくらい大事な話です。

口約束で終わらせず、家族会議の結果を少しずつ形にします

子どもが実家を継ぐ意思を示しても、口約束だけでは、家族の状況が変わったときに困ります。

話し合いの後は、次の順に進めます。

• 家と家以外の財産、借金、年間費用を一覧にする
• 配偶者と子ども全員へ、同じ情報を共有する
• 誰が住み、誰が所有し、誰が管理するかを分ける
• 遺言が必要か、他の相続人との分け方を考える
• 贈与・相続の税金を税務署や税理士へ聞く
• 登記や遺言の方式を法務局、司法書士、弁護士等へ聞く
• 家族の生活が変わったら、内容を見直す

自筆証書遺言を作る場合には、法務局で保管する制度もあります。

ただし、遺言を書くだけで、子どもが実家を維持できるようになるわけではありません。

家を受け取る人が納得していること、配偶者の住まいが守られること、きょうだいとの金銭調整ができることまで考えて、初めて現実的な準備になります。

今日できる一歩は、「継いでほしい」と頼むことではなく30分の話を予約することです

実家の今後を、一度の家族会議ですべて決める必要はありません。

今日するなら、子どもへ次のように伝えてください。

「この家のことで、お願いを決めたわけではないの。住むかどうかを含め、あなたの考えを聞きたいから、今度30分だけ話す時間をもらえる？」

その日までに、次の内容を一枚にします。

• 「継ぐ」に含めたい役割
• 現在の名義と住宅ローン
• 固定資産税など年間の維持費
• 近いうちに必要な修繕
• 親と配偶者がいつまで住みたいか
• きょうだいと家以外の財産
• 親が残したい理由
• 子どもが断った場合に考えられる別の方法

親御さんの希望を話すことは、子どもへ重荷を渡すことではありません。

ただし、子どもの返事を聞く前から結論を決めてしまうと、お願いが命令に変わります。

まずは、「住んでほしい」「家族の中に残したい」という気持ちを伝えたうえで、断る答えも受け止められる場を作ってください。

実家をどうするかは、親子の愛情を測る問題ではありません。

家族それぞれの暮らしを守りながら、家を持つ責任を誰が無理なく担えるかを考える問題です。

出典・確認先メモ

• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」：相続登記の期限、相続人申告登記などの確認先。
• 国税庁「贈与税の計算と税率」：親から子へ生前贈与する場合の贈与税の確認先。
• 国税庁「相続時精算課税の選択」：制度の対象、課税方法、選択後の扱いを確認する際の参考。
• 国税庁「小規模宅地等の特例」：相続した居住用宅地等の評価減と適用要件の確認先。
• 法務省「配偶者居住権」：残された配偶者の居住を守る制度の確認先。
• 法務省「遺留分制度の見直し」：一人の相続人へ家を承継させる場合の金銭請求に関する確認先。
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」：法務局での遺言書保管制度の確認先。
• 裁判所「相続の放棄の申述」：相続放棄の範囲、期限、申述手続きの確認先。