介護・認知症

主治医意見書とは？なぜ介護認定に医師の意見書が必要なのか

2026-07-04 確認なやみ晴れ編集部読み：しゅじいいけんしょ

この記事の結論

主治医意見書とは、介護認定で市区町村が主治医に依頼する、本人の心身の状態に関する医師の意見書です。認定調査だけでは分からない病気や認知症、医療的な管理を確認するために使われます。

主治医意見書とは、介護認定で使われる医師の意見書です

主治医意見書とは、要介護認定の手続きで、市区町村が本人の主治医に依頼して作成してもらう、心身の状態に関する意見書です。

認定調査では生活の様子を確認しますが、病気の状態、認知症の診断、薬、医療的な管理、リハビリの必要性などは医師の視点も必要になります。

介護認定は生活の話ですが、体と病気の話を抜きにはできません。調査員の目と医師の目、両方で見る仕組みです。片目だけだと、どうしても見落としが出ます。

主治医意見書は市区町村が主治医に依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要になることがあります。申請者の意見書作成料の自己負担はないとされています。

理由は、介護の必要性には病気や医療的な状態が深く関係するためです。脳梗塞後の麻痺、心不全、認知症、パーキンソン病、糖尿病、服薬管理などは、生活動作だけを見ても分かりにくいことがあります。

主治医意見書は、認定調査の結果とともに一次判定や介護認定審査会で使われます。本人の病状や生活上の注意点が適切に伝わることで、認定の判断材料が整いやすくなります。

主治医意見書は重要ですが、医師が要介護度を一人で決めるわけではありません。介護認定は、認定調査や審査会も含む仕組みです。医師は超重要な証言者ですが、裁判長ではありません。

医師は診察室の中の状態は見られますが、家での転倒や夜間の混乱までは見えません。家族が生活の様子を伝えることで、意見書の材料が増えます。

ここが大事

主治医意見書のために特別なことを言う必要はありません。普段の困りごとを、短いメモで医師に伝えるだけでも大切です。診察室では、家の困りごとは小さく見えがちです。

制度の内容、申請窓口、必要書類、費用、利用できるサービスは、市区町村や本人の状態、所得、世帯状況によって変わる場合があります。この記事は一般的な整理として読み、実際の判断は市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに確認してください。