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配偶者が親の介護に協力してくれないとき|身体介護・家事・費用を分ける話し合い

2026.07.13 更新 なやみ晴れ編集部
#介護#公的支援#夫婦・家族#親の介護
この記事の結論

配偶者が親の介護に協力してくれないときは、「介護を手伝って」と大きく頼まず、親への直接介助・夫婦の家事育児・費用負担を分けます。義理の親の身体介護を当然に任せず、曜日・時間・期限を決めた一つの協力を頼み、難しい部分は兄弟姉妹や介護サービスへ戻しましょう。

親の病院から帰った夜、「あなたの親でしょう」と言われると心が折れます

親の通院に付き添い、薬を受け取り、スーパーへ寄って食料を届ける。

自宅へ戻ると、洗濯物はそのまま。夕食の支度もできていない。疲れ切って配偶者へ「少し手伝ってほしい」と言うと、「あなたの親のことなのに、なぜ私がやるの」と返される。

その言葉を聞くと、介護の大変さだけではなく、夫婦として一人にされたような寂しさが残ります。

「親を大切にしてほしいわけではなく、私が倒れないように少し支えてほしいだけなのに」

「配偶者の親なら、自分はもっと協力すると思う」

「これから介護が重くなったら、夫婦関係まで壊れるのではないか」

そんな思いを抱えながら、親にも配偶者にも弱音を言えず、一人で動いている方もいるでしょう。

ただ、「配偶者が協力してくれない」という悩みには、いくつかの問題が混ざっています。

親の排せつや入浴を手伝ってほしいのか。介護で家を空ける間、子どもの世話や家事を代わってほしいのか。介護サービスの費用を夫婦の家計から出したいのか。それとも、否定せず話を聞いてほしいのか。

ここを分けないまま「もっと協力して」と言うと、配偶者は終わりの見えない介護を全部任されるように感じることがあります。

夫婦で整えたいのは、配偶者を義理の親の介護者にすることではありません。あなたが親を支えることで生じる、夫婦の暮らしの穴をどう埋めるかです。

介護サービス、介護休業・介護休暇、家族の代理手続きなどは、親御さんの状態、介護認定、勤務先の規定、本人の同意によって扱いが変わります。実際の利用可否は、ケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村、勤務先の人事・総務などへ確認してください。

「協力してほしいこと」を三つに分けると、夫婦の話が変わります

配偶者へ頼めることは、親への直接的な介助だけではありません。

協力の種類 具体例 話し合うポイント
親への直接介助 通院付き添い、買い物、食事、移動、排せつ、入浴 本人ができること・抵抗があることを無理なく分ける
夫婦の生活を支える協力 夕食、洗濯、子どもの送迎、留守番、ペットの世話 介護に出ている時間だけ、家庭内の役割を入れ替える
情報・判断・気持ちの協力 ケアマネとの面談、費用の相談、話を聞く、緊急連絡を受ける 身体介護をしなくても担える役割を見つける

たとえば、配偶者が義理の親の入浴介助には抵抗があっても、あなたが実家へ行く日の夕食作りや子どもの迎えならできるかもしれません。

通院には付き添えなくても、ケアマネジャーとのオンライン面談に同席し、夫婦の家計から出せる介護費の上限を一緒に考えることはできます。

「介護するか、何もしないか」の二択にしないことが、夫婦のすれ違いを小さくする第一歩です。

義理の親への身体介護を、夫婦だから当然とは決めないでください

夫婦は、暮らしの中で支え合う関係です。

一方で、配偶者があなたの親の排せつ、入浴、着替えなどを直接手伝うことまで、当然の役割として一方的に決めると、強い抵抗が出ることがあります。

介護・支援の内容 頼む前に考えたいこと 別の方法
排せつ・入浴などの身体介護 本人と親の双方が抵抗なく受け入れられるか 訪問介護、デイサービス、訪問入浴
親の家の掃除・洗濯 配偶者へ定期的な無償労働を固定していないか 生活援助、家事代行、兄弟姉妹との分担
毎週の通院付き添い 仕事、健康、子育てへの影響を本人が受け入れられるか 介護タクシー、通院介助、兄弟姉妹との交代
親からの夜間電話への対応 睡眠と仕事を継続できる回数か 緊急通報、見守り、連絡先の優先順位
親との同居 夫婦双方が生活の変化を理解しているか 近居、サービス付き住宅、在宅サービスの追加

特に、親子関係の長い経緯を知らない配偶者へ、「家族なのだから」と急に身体介護を求めるのは慎重に考えたいところです。

配偶者が直接介護を担わないことと、あなたの苦しさを無視してよいことは別です。

直接介護を頼まない代わりに、夫婦の家事、子育て、時間、予算をどう調整するかを話します。

配偶者へ頼む前に、今あなたがしていることを一週間だけ数えます

自分がどれだけ負担しているかを説明しようとしても、「いろいろ大変」「ずっと忙しい」だけでは伝わりにくいことがあります。

一週間だけ、介護に使った時間とお金を記録してください。

していること 回数・時間の例 生活への影響
親からの電話 毎日2回、合計40分 夕食中や就寝前に家族との時間が途切れる
通院付き添い 月2回、1回5時間 仕事を休み、帰宅が遅くなる
買い物・薬の受け取り 週1回、2時間 休日の予定が組みにくい
書類・事業所との連絡 週3回、合計1時間半 昼休みや勤務後に対応している
実家までの移動 往復2時間、交通費3,000円 自宅の家事がそのまま残る
夜間対応 週2回、電話で起こされる 睡眠不足で仕事に影響している

この表を作る目的は、配偶者へ「これだけ私がしている」と突きつけることではありません。

何を減らせば一番楽になるのかを見つけるためです。

負担の中心が通院なら送迎や付き添いを見直す。電話対応なら、連絡時間や緊急連絡のルールを決める。自宅の家事が残るなら、配偶者へ頼む内容は義理の親の介護ではなく、夫婦の家事になります。

配偶者が拒む理由は、冷たさだけではありません

配偶者の言葉が冷たく聞こえても、その裏に別の心配が隠れていることがあります。

配偶者の反応 背景にあるかもしれないこと 確かめる言葉
「あなたの親でしょう」 どこまで頼まれるのか分からず、無期限の負担を恐れている 「直接介護ではなく、家のことを一つ頼みたい。何なら可能?」
「兄弟に頼めばいい」 本来きょうだいが担う部分まで、自分に回ってきたと感じている 「きょうだいに何を頼んだかも共有する。足りない部分だけ一緒に考えたい」
「介護にお金をかけすぎ」 夫婦の生活費、教育費、住宅ローン、老後資金が心配 「親のお金、きょうだい負担、夫婦の負担を分けて出そう」
「仕事を休めない」 職場での立場、収入減、本人の疲労がある 「休む以外に、夜の家事や書類なら可能?」
親と関わりたがらない 過去に義理の親から傷つく言動を受けた可能性がある 「直接会うことは求めない。関わりたくない理由は聞かせてほしい」
話題を避ける 自分の親の将来まで考えるのが怖い 「今は私の親の話だけ。将来は双方の親に同じルールを作りたい」
「あなたがやりすぎ」 親の介護で夫婦や子どもの暮らしが後回しになっていると感じている 「どの場面で家庭への影響が大きいと感じた?」

理由を聞くことは、配偶者の態度をすべて受け入れることではありません。

ただ、原因が分からないまま「優しくない人」と決めつけると、解決できる部分まで見えなくなります。

「もっと手伝って」ではなく、日時・作業・期限を一つに絞ります

終わりの見えない介護では、大きな依頼ほど断られやすくなります。

伝わりにくい頼み方 具体的な頼み方
「もう少し介護に協力して」 「今月の第2・第4水曜、母の通院で帰宅が20時になる。子どもの迎えと夕食をお願いできる?」
「私ばかり大変」 「実家対応が週6時間になり、睡眠が削れている。土曜日の午前だけ一人で休ませてほしい」
「親のことも家族でしょう」 「親への直接介助は頼まない。私が留守の間の洗濯だけ担当してほしい」
「お金を出して」 「親の年金では月8,000円不足している。きょうだいの分担後も不足する場合、夫婦の家計から月3,000円まで出せるか話したい」
「次の面談に来て」 「30分のオンライン面談で、家族の負担と費用だけ一緒に聞いてほしい」

頼むときは、次の五つをそろえます。

会話例は、次のような形です。

「母の通院が今月2回あり、その日は帰宅が20時になります。次の2か月だけ、水曜日の夕食と子どもの迎えをお願いできる? 難しいなら、宅配と送迎サービスを一緒に選んでほしい」

断られたときも、「何もしてくれない」と話を広げず、「迎えが難しいのか、水曜日が難しいのか、2か月続くことが難しいのか」と分けて聞きます。

ポイント

配偶者へ頼むのは、「義理の親を愛してほしい」という気持ちではなく、具体的な作業です。感情への同意を求めるより、夫婦の生活を維持するための一つの行動を一緒に決める方が進みやすくなります。

きょうだいが担っていない分を、配偶者へ埋めてもらわないようにします

親の介護を主に担っている人は、近くにいる子ども、親から連絡されやすい子ども、断りにくい子どもへ偏りがちです。

きょうだいが動かないと、その不足を自宅の配偶者へ求めたくなることがあります。

しかし配偶者から見ると、「親の子どもであるきょうだいが動かないのに、なぜ自分が介護をするのか」という不満が生まれます。

介護の役割 まず頼む相手 配偶者へ頼める可能性があること
親の通院・介護方針 親本人、実子であるきょうだい、ケアマネジャー 夫婦の予定調整、意見を聞く
親の買い物・生活支援 きょうだい、介護・地域サービス 緊急時だけの代替、手配の手伝い
介護費用 親の年金・資産、きょうだいでの分担 夫婦の家計から出せる上限の協議
自宅の家事・育児 夫婦で分担 介護で不在になる時間の家事を交代する
親からの連絡 実子である家族、見守り・緊急通報 本人が同意する範囲で予備連絡先になる

きょうだいへは、「もっと介護して」と伝えるより、通院、電話、書類、費用、緊急対応へ分けて頼みます。

遠方にいるきょうだいでも、病院への電話、サービス探し、書類作成、交通費の分担などは担えます。

親のお金と夫婦のお金を混ぜる前に、負担する順番を決めます

配偶者が介護費の支出に反対している場合、「親を助ける気がない」と受け取る前に、お金の流れを見ます。

見る順番 確かめること
親本人のお金 年金、預貯金、保険、毎月の生活費、介護に使える金額
介護保険・公的制度 利用できるサービス、自己負担、高額介護サービス費など
実子であるきょうだいの分担 月額負担、交通費、突発費用をどう分けるか
夫婦の家計からの援助 毎月の上限、期間、見直す日、家計への影響
緊急費用 入院、転倒、施設入居などで必要な費用を誰が一時負担するか

親に資産があるのに、子ども世帯の生活費や貯蓄だけを削って介護費を出し続けると、配偶者の納得を得にくくなります。

反対に、親のお金を一円も使わずに家族が無償介護を続けることが、親本人の望みとは限りません。

夫婦の共有する生活費から支出する場合は、黙って出すのではなく、月額と期限を決めます。

「親の施設費をこれからずっと払いたい」ではなく、「親ときょうだいの負担を確認する3か月間、月5,000円まで出せるか」のように区切ると話しやすくなります。

家族で回らない部分は、ケアマネジャーへ「家族の限界」として伝えます

介護サービスは、親御さんのためだけにあるものではありません。

家族が介護を続けられる状態を作ることも、ケアプランを考えるうえで重要です。

家族の困りごと 相談する選択肢の例
通院のたびに仕事を休んでいる 通院介助、介護タクシー、訪問診療の可否
週末がすべて実家対応になる 訪問介護、買い物支援、配食、デイサービス
夜間の連絡で眠れない 緊急通報、見守り、夜間対応、連絡ルール
親を一人にできず外出できない デイサービス、ショートステイ、訪問支援
同居家族が入浴や排せつ介助に限界 訪問介護、訪問入浴、福祉用具、住宅改修
親がサービスを拒否する 短時間の利用、見学、本人が受け入れやすい事業所の検討

ケアマネジャーには、「配偶者が協力しない」とだけ伝えるより、次のように話します。

「私は週6時間介護対応をしており、配偶者へ身体介護を頼むことは難しい状況です。自宅の家事や仕事にも影響が出ています。家族が担わなくてもよい部分をサービスへ移したいです」

まだケアマネジャーがいない場合は、親御さんの住所地を担当する地域包括支援センターが入口になります。

介護休業・介護休暇は、配偶者の父母も対象になる場合があります

育児・介護休業法上の介護休業や介護休暇では、対象家族に配偶者の父母も含まれています。

そのため、要件を満たす場合は、あなた自身だけでなく、配偶者も義理の親に関する通院付き添い、介護サービスの手続き、介護体制づくりなどで制度を利用できる可能性があります。

制度・働き方 使い方の例 考え方
介護休暇 通院付き添い、ケアマネとの短時間の打ち合わせ、手続き 一日または時間単位で使える場合がある
介護休業 サービス手配、家族分担、住まいなど介護体制を整える 長期間、家族だけで身体介護を続けるための休業にしない
短時間勤務・時差出勤等 通院日や朝夕の対応時間を調整する 勤務先が設けている制度を確認する
残業の制限等 夜の見守りや介護対応がある期間の働き方を調整する 対象要件と申請期限を人事へ聞く

ただし、制度が使えることと、配偶者が利用すべきことは同じではありません。

介護休業を取るよう迫るのではなく、夫婦のどちらが制度を使うと生活と収入への影響が小さいかを比べます。

2025年4月からは、労働者が介護に直面したことを勤務先へ申し出た場合、事業主には介護休業制度等の個別周知と利用意向の確認が求められています。まずは本人が勤務先の相談窓口や人事へ、利用可能な制度と給与の扱いを聞く方法があります。

それでも配偶者が動かないときは、拒んでいる範囲で次の対応を変えます

配偶者の状態 現実的な対応
身体介護だけはしたくない その境界は尊重し、自宅の家事、送迎、費用の話など別の協力を頼む
仕事を休めないが、家事はできる 平日の実家対応はサービスへ移し、介護日の自宅家事を分担する
お金は出せるが、親とは関わりたくない 月額上限を決め、親への連絡や直接対応は実子と支援者が担う
親との過去の関係が悪い 直接会うことを求めず、夫婦生活への影響だけ話し合う
きょうだいが動くなら協力すると言う 先にきょうだい分担とサービス利用を整え、不足分だけ相談する
介護の話を一切聞かず、あなたを責める ケアマネや地域包括を交え、家族負担を客観的に示す。夫婦相談も検討する
お金を取り上げる、退職を強いる、怒鳴る・脅す 単なる介護分担ではなく、支配や安全の問題として自治体等の相談窓口へつながる

配偶者がすべての介護を担う必要はありません。

一方で、あなたが眠れず、仕事を失いそうになり、家庭生活も崩れているのに、話し合い自体を拒み続けるなら、問題は義理の親の介護だけではなく、夫婦の暮らし方に広がっています。

二人だけで話すたびに怒鳴り合いになる場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ介護負担を見てもらったうえで、自治体の夫婦・家族相談など第三者を入れる方法もあります。

「もう優しくできない」と感じたら、夫婦の結論より介護体制を先に変えます

配偶者に協力してもらえず、一人で介護を続けていると、親へ強い口調になったり、電話が鳴るだけで苦しくなったりすることがあります。

この状態では、夫婦のどちらが正しいかを決める前に、介護量を減らす必要があります。

ケアマネジャーや地域包括支援センターへ、「配偶者が協力してくれない」という説明だけでなく、「家族だけでは安全を保てない」「介護者が限界」とそのまま伝えてください。

転倒、徘徊、服薬事故、暴力など差し迫った危険がある場合は、通常の家族会議を待たず、医療・介護・緊急窓口へつなぎます。

配偶者の立場で読んでいるなら、義理の親の介護者にならなくても支え方はあります

この記事を、介護を頼まれている配偶者側が読んでいることもあるでしょう。

義理の親へ苦手意識がある。排せつや入浴はできない。自分の仕事や親の将来も心配。どこまで介護が続くのか分からず、安易に「手伝う」と言えない。

その気持ちを隠す必要はありません。

ただ、パートナーが介護と家庭の間で崩れかけているなら、「自分の親ではない」で会話を終わらせず、できることとできないことを具体的に伝えてください。

できないこと 代わりに提案できること
義理の親の身体介護 介護サービス探し、パートナーの留守中の家事
平日の通院付き添い 休日の買い物、交通手段の予約、書類作成
毎月の大きな金銭援助 期間と上限を決めた援助、家計の見直し
義理の親との同居 近居、見守り、在宅サービス、住み替えの比較
長時間の介護の話 週1回20分だけ、状況と次の予定を聞く

「何もできない」と「何もしない」は違います。

義理の親を直接介護しなくても、パートナーが倒れないように夫婦の生活を支える役割は選べます。

今日できる一歩は、「介護への協力」ではなく一つの作業を頼むことです

配偶者へ介護のすべてを理解してもらおうとすると、話が重くなります。

今日するなら、紙やスマホに次の五つを書いてください。

たとえば、次のように伝えます。

「父の通院で月2回、帰宅が遅くなっています。親への付き添いを頼みたいわけではありません。次の3か月、その日の夕食をお願いできる? 難しいなら、宅配サービスを夫婦の家計から使うことを一緒に決めたいです」

配偶者があなたの親を、自分と同じ気持ちで大切にできるとは限りません。

けれど、夫婦が同じ家で暮らし続けるために、あなたの負担をどう減らすかは二人で考えられます。

直接介護、家庭内の分担、費用を切り離す。兄弟姉妹やサービスへ戻すべき役割を戻す。そのうえで、配偶者に頼む作業を一つにする。

「全部分かってほしい」から始めなくて大丈夫です。まずは、来週の一つの負担を減らす話から始めてみてください。

出典・確認先メモ

よくある質問

Q. 配偶者が親の介護に協力してくれないとき、最初に何を頼めばいいですか?

「介護を手伝って」と広く頼まず、あなたが実家へ行く日の夕食、子どもの送迎、30分の面談同席など、一つの作業に絞ってください。曜日、時間、期間、難しい場合の別案まで伝えると、配偶者も判断しやすくなります。

Q. 配偶者は、私の親を介護しなければならないのですか?

義理の親への身体介護を、配偶者だから当然の役割として一方的に求めるのは避けたいところです。一方、介護によって夫婦の家事・育児・家計に影響が出る場合は、その調整を二人で話す必要があります。法的義務の個別判断が必要な場合は、家族関係や事情によって変わるため法律相談で確認してください。

Q. 「あなたの親なのだから自分でやって」と言われたら、どう返せばいいですか?

育児・介護休業法上、介護休業や介護休暇の対象家族には配偶者の父母も含まれます。ただし、親御さんの状態や雇用条件、申請期限、給与の扱いなどで利用可否が変わるため、勤務先の人事・総務へ確認してください。

Q. 配偶者が介護の話し合い自体を拒否する場合はどうすればいいですか?

先にケアマネジャーや地域包括支援センターへ、現在の介護量と家族の限界を伝え、家庭へ持ち帰る負担を減らしてください。配偶者が怒鳴る、脅す、お金を取り上げる、退職を強いるなどの行為がある場合は、単なる介護分担ではなく夫婦の安全や支配の問題として自治体等の相談窓口につながることも考えます。

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