きょうだいの介護費請求に納得できないとき｜親のお金と家族負担の整理

突然届いた「半分払って」の一言に、怒りと罪悪感が同時に湧きます

仕事を終えてスマートフォンを見ると、親の近くに住む姉からメッセージが届いている。

「この半年で親の介護に60万円かかったから、あなたの分として30万円振り込んでください」

支払期限と口座番号は書かれていますが、明細はありません。

デイサービス代なのか、通院費なのか、紙おむつ代なのか。同居している家の食費や光熱費、姉が仕事を休んだ分まで含まれているのかも分かりません。

一方で、近くに住む姉が何度も病院へ付き添い、夜中の電話にも対応していることは知っています。

「明細を見せて」と言えば、介護を押し付けているように思われそう。払わなければ、親を見捨てる人だと責められそう。それでも、内容の分からない30万円をそのまま振り込むことには抵抗があります。

介護費の請求には、支出したお金だけでなく、「自分ばかりが親を支えてきた」という疲れや怒りが重なっていることがあります。

だからこそ、電話でどちらが苦労したかを争う前に、請求された金額を種類ごとに分けます。

最初の返事では、払うとも拒むとも決めません

突然請求されると、「分かった、払う」と返して争いを終わらせたくなるかもしれません。

反対に、腹が立って「勝手に使ったお金は知らない」と送り返したくなることもあります。

最初に伝えるのは、負担を無視しないことと、内容を見てから返答することだけで十分です。

相手が指定した支払期限に間に合わない場合も、黙って放置せず、「確認に必要な資料を受け取ってから返答する」と文章で伝えます。

電話で話したときは、通話後に合意内容をメッセージで残してください。

「今日の話では、まず明細を送ってもらい、その後に精算額を話すという理解です」と書くだけでも、「言った・言わない」を減らせます。

「介護費」とまとめられた金額を五つに分けます

請求額のすべてが、同じ性質のお金とは限りません。

介護サービス代と、介護を担った人の収入減では、確認方法が違います。

領収書のある実費と、時間や精神的負担への補償を一つの合計額にすると、話し合いが難しくなります。

明細は、月ごとに「誰のお金で払ったか」まで書いてもらいます

領収書をまとめて渡されても、請求額とのつながりが分からないことがあります。

次の形式で一覧を作ってもらうと、親がすでに負担した金額と、きょうだいの立替えを分けられます。

求めたい項目は次のとおりです。

• 対象となる年月
• 支払日と支払先
• 何のために必要だった支出か
• 親の口座、現金、きょうだいの立替えのどれか
• 領収書、請求書、通帳、利用明細などの有無
• 親本人へ返金を求めたことがあるか
• ほかの家族からすでに受け取った金額がないか

資料がない支出が、すべて架空というわけではありません。

少額の交通費や現金で購入した日用品など、領収書が残っていないこともあります。その場合は、日付、目的、金額、利用した店や交通手段などを分かる範囲で書いてもらいます。

一方、説明のない高額な現金引出しや、親の生活との関係が分からない支出は、説明が付くまで保留して構いません。

親の費用は、まず親本人のお金で賄えるかを見ます

介護費をきょうだいで割る前に、親本人の年金、預貯金、保険給付などから支払える範囲を把握します。

親本人に支払能力があり、費用の内容を理解して同意できるなら、子どもが自分たちの家計から出す前に、本人資産の使い方を話し合う余地があります。

ただし、家族であっても、本人名義の通帳やカードを自由に使ってよいわけではありません。

• 親本人が支出内容を理解し、同意しているか
• 通帳、カード、印鑑を誰が管理しているか
• 現金の引出しと支払先が記録されているか
• 家族が立て替えた後、親から返金されていないか
• 金融機関で代理人などの手続きをしているか

親の判断能力が低下し、財産管理や契約を本人だけで行うことが難しい場合には、家庭裁判所が成年後見人等を選び、本人を法的に支援する成年後見制度があります。家族だけで口座を動かし続ける前に、地域包括支援センターや家庭裁判所の案内などで制度の内容を確かめます。

成年後見制度を使うかどうかと、今回の介護費を誰が負担するかは別の問題です。

まずは、親本人のお金がどの程度あり、現在どのように管理されているかを見える状態にします。

扶養義務があることと、「請求額の半分を払うこと」は同じではありません

民法では、直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養する義務があると定められています。

ただし、これだけを根拠に、「子どもが二人なら、立替費用も必ず半分ずつ」「請求された金額をそのまま払わなければならない」と一律には判断できません。

家庭裁判所の扶養請求調停でも、複数の扶養義務者がいる場合は、それぞれの経済状況や生活状況、扶養を受ける本人の意向などを踏まえて話し合いが進められます。

公平とは、全員が同じ金額を出すことだけではありません。

お金、介護時間、移動、仕事への影響を含め、親の生活を続けられる分担にすることです。

過去の立替えと、来月からの分担を同時に決めないようにします

過去半年分を話している途中で、「これからも毎月5万円ずつ払って」と求められることがあります。

過去の請求に納得していないまま将来分まで約束すると、同じ対立が繰り返されます。

確認できた実費だけ先に支払い、説明が必要な部分は保留する方法もあります。

その場合は、何の支払いかを記録します。

「2026年4月から6月までの紙おむつ代・通院交通費のうち、明細で確認した立替分として○円を支払います」

単に「介護費」とだけ書かない方が、別の費用まで精算済みと受け取られるのを防げます。

介護した時間を無料で当然と扱わず、一方的な時給とも分けます

請求書の中に、「介護100時間分、時給1,500円」という項目があるかもしれません。

事前に話し合っていない金額を突然請求されれば、納得できないのは自然です。

一方、近くで介護してきた人の負担を、領収書がないからゼロと扱うこともできません。

• 通院や役所手続きのために仕事を休んだ
• 夜中の電話や排泄介助で眠れなかった
• 緊急連絡を受けるため予定を変更した
• ケアマネジャーや事業所との連絡窓口を担った
• 自宅と実家を何度も往復した
• 親の怒りや混乱を一人で受け止めてきた

こうした負担にどう配慮するかと、過去の時間へ一方的に付けられた時給を支払う義務があるかは別の話です。

過去分の法的な扱いは個別事情によりますが、今後については家族で次のような方法を決められます。

• 通院付き添いの交通費と日当を事前に決める
• 介護を多く担う人へ月額の手当を設ける
• 介護時間が多い人の金銭負担を減らす
• 家族の手当より、訪問介護やショートステイを増やす
• 仕事を辞める前に、家族以外へ渡せる役割を探す

親本人のお金から手当を出す場合は、本人の意思、金額、財産管理の方法を記録し、家族間で共有してください。

同居している家の生活費は、介護費と別に計算します

親と同居するきょうだいから、食費や光熱費をまとめて請求されることがあります。

親が暮らすことで増えた負担を無視する必要はありません。ただし、同居家族全員分の生活費を、そのまま親の介護費として割るのも適切とは限りません。

一円単位で完全に分けるのが難しい場合は、計算の根拠を示したうえで月額を決めます。

「同居しているから月10万円」ではなく、親の食費、住居費、介護の手当を別々に表示した方が、今後の見直しもしやすくなります。

家族で割る前に、介護費そのものを減らせないか確かめます

親の支出が大きい場合は、利用できる制度が反映されているかも見ます。

介護保険サービスの月々の利用者負担額には、所得に応じた上限があり、上限を超えた分が申請により支給される高額介護サービス費があります。福祉用具購入費や食費・居住費など、一部の費用は対象に含まれません。

介護保険施設などの食費・居住費についても、所得や資産等が一定の条件に該当する場合は、負担限度額認定を受けられる可能性があります。利用には市区町村への申請が必要です。

ケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口へ、次を聞きます。

• 高額介護サービス費の対象になっていないか
• 施設の食費・居住費の負担軽減を申請できるか
• 支給限度額を超えた全額自己負担がないか
• 同じ目的の自費サービスが重複していないか
• 家族の付き添いを減らせるサービスがないか
• 現在の親の状態とケアプランが合っているか

制度の利用条件は、親の所得、資産、世帯状況などによって異なります。

近くで介護する人が手続きまで抱えているなら、問い合わせや申請書の準備を遠方の家族が担当することもできます。

お金だけでなく、介護の作業も家族全員の表へ入れます

毎月一定額を送っていても、近くで介護する人の負担がほとんど減らないことがあります。

反対に、遠方に住む人は、仕事や子育てがあり、毎週帰省することが難しいかもしれません。

遠方でも、請求書の管理、役所への問い合わせ、予約、介護サービス探し、親への定期連絡などは担えます。

家族だけで今後の介護体制を作れない場合は、親が住む地域を担当する地域包括支援センターへ家族から連絡できます。地域包括支援センターは全市町村に設置され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが介護の総合相談に対応しています。

責める言葉を避けても、明細を曖昧にする必要はありません

介護を担った人の苦労に配慮することと、請求内容を明らかにすることは両立します。

話し合いでは、次の順番を崩さない方が進みやすくなります。

1. 介護を担った人が行ってきたことを聞く
2. 請求の期間と費目を分ける
3. 親のお金と家族の立替えを分ける
4. 確認できた過去分の精算額を決める
5. 今後の費用と役割を決める
6. 次に見直す日を決める

過去の家族関係をすべて解決できなくても、来月からの請求方法は変えられます。

今後のルールには、高額支出の事前連絡を入れます

一度精算しても、ルールがなければ数か月後に再びまとまった請求が届きます。

厳密な契約書でなくても、家族のグループメッセージや共有文書へ、全員が合意した内容を残します。

親本人が内容を理解できる状態なら、本人の希望も聞いてください。

「払わないなら介護をやめる」と言われたときは、親の安全を先に守ります

費用の対立が強くなると、「もう病院へ連れて行かない」「明日から世話をしない」と言われる場合があります。

このときは、請求の正しさを争う前に、親の食事、薬、排泄、医療、見守りが止まらないようにします。

• ケアマネジャーへ、家族間の対立と介護中断の可能性を伝える
• 地域包括支援センターへ家族だけで連絡する
• 訪問介護やショートステイなど一時的な支援を検討する
• 親の保険証、薬、通帳等の所在を確かめる
• 緊急の体調不良は、費用問題とは分けて医療へつなぐ

次の状態がある場合は、きょうだい同士の話し合いだけで長く様子を見ないでください。

• 親の口座から用途不明の高額な引出しがある
• 通帳やカードを一人が管理し、使途を説明しない
• 介護サービス料、家賃、医療費などの滞納が続いている
• 必要な食事、薬、医療が提供されていない
• 家族間に脅し、暴力、強い威圧がある
• 親の判断能力が低下し、不利な送金や契約が増えている

親の財産管理や権利を守る問題も含まれる場合は、地域包括支援センターへ状況をそのまま伝えます。

家族だけでまとまらないときは、「何でも相談」ではなく争点を持って行きます

家庭裁判所の扶養請求調停では、親族間で扶養料等の話し合いがまとまらない場合に、各当事者の経済状況や生活状況、扶養を受ける本人の意向などを踏まえて合意を目指します。調停が不成立となった場合は、原則として審判手続へ移ります。

ただし、過去にきょうだいが立て替えた費用の返還請求が、すべて扶養請求調停で扱われるとは限りません。

請求額が大きい、弁護士名の書面が届いた、相手から法的手続きを予告された場合は、請求書、明細、家族間のメッセージ、親の資産状況を持って法律相談を受けます。

法テラスでは、収入・資産が一定基準以下などの条件を満たす人について、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替えを行っています。

今日することは、請求された項目を三色に分けることです

介護を任せてきた後ろめたさがあっても、請求内容を見ないまま支払う必要はありません。

まず、届いた請求を三つに分けてください。

• 確認できる実費：領収書や明細があり、親に必要だった支出
• 説明を聞きたい費用：生活費の按分、資料のない交通費、用途不明金
• 別に話す費用：介護時間への報酬、欠勤による減収、慰労金

そのうえで、次の一文を送ります。

明細を求めることは、介護を担ったきょうだいの苦労を否定することではありません。

すぐ全額を払わないことも、親を見捨てることではありません。

親のために必要なお金がどこから出て、誰がどの役割を担うのかを、家族全員が分かる状態にするための手順です。

過去の負担を完全に同じにはできなくても、来月からの負担を見える形へ変えることはできます。

今日は、支払額を決めるのではなく、確認できる費用と、まだ話す必要のある費用を分けるところから始めてください。

出典・確認先メモ

• e-Gov法令検索「民法」：直系血族・兄弟姉妹の扶養義務に関する確認先。
• 裁判所「扶養請求調停」：扶養料について合意できない場合の手続と、経済・生活状況等を踏まえた話し合いに関する確認先。
• 厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」：高額介護サービス費と施設の食費・居住費の負担軽減に関する確認先。
• 厚生労働省「家族介護に直面している方への支援を知りたい」：地域包括支援センターと家族介護者への支援に関する確認先。
• 裁判所「成年後見制度の概要」：判断能力が十分でない本人の財産・権利を守る法的支援に関する確認先。
• 法テラス「民事法律扶助業務」：一定の条件を満たす人への無料法律相談と費用立替制度に関する確認先。