家賃の支払いが遅れそうなとき｜期限前の伝え方と相談先

引き落とし日まで三日なのに、口座には家賃分が残っていない

給与が入ったあと、家賃、電気代、カード代を順番に計算する。

何度見直しても、家賃七万円に対して口座残高は四万円ほど。給料日までは、まだ二週間あります。

今月は病院の支払いが重なった。仕事を休み、給与も少なかった。子どもの学校費用も先に払っています。

「数日なら黙っていても大丈夫だろうか」
「払えないと伝えたら、すぐ退去を求められるのでは」
「管理会社から怒られそうで、電話をかけられない」
「家族にも言えず、借りるしかない気がする」

家賃の支払いが遅れそうなとき、最もつらいのは、お金が足りないことだけではありません。

住まいを失うかもしれないという怖さから、管理会社からの連絡や請求書を見ること自体が苦しくなることです。

けれど、まだ納期限前なら、話せる内容があります。

今月だけの遅れなのか、来月も不足するのか。数日後に全額払えるのか、一部なら先に払えるのか。その違いによって、管理会社へ伝える内容も、公的な窓口へ頼む内容も変わります。

最初にすることは、無理な約束をすることでも、急いで借入れを申し込むことでもありません。

「いくら足りないのか」「いつなら払えるのか」を数字にし、支払先へ連絡することです。

電話をかける前に、三つの数字だけ出します

管理会社へ事情を説明するために、細かな家計簿を完成させる必要はありません。

まず必要なのは、次の三つです。

• 今回支払う家賃の金額
• 現在支払える金額
• 残りを支払える見込みの日

収入日が確定していない場合は、「来週には払えると思います」と曖昧に言わない方がよいでしょう。

失業給付の支給日が未定、給与の入金日が分からないなど、見通しが立たないことをそのまま伝えます。

確実でない日を約束し、再び守れなくなるより、「現時点では全額の支払日を確定できないため、○日にもう一度連絡します」と期限を区切る方が現実的です。

家賃の支払先が誰なのかを、契約書と請求書で見分けます

家賃について連絡する相手は、物件によって異なります。

大家へ直接伝えればよいと思っても、契約上は管理会社や保証会社への連絡が必要な場合があります。

賃貸借契約書、保証委託契約書、口座振替の案内、直近の家賃請求を並べ、連絡先を見ます。

誰へ連絡するか分からなければ、契約した不動産会社へ「家賃が遅れる可能性がある場合の連絡先を教えてください」と尋ねてください。

納期限前の電話は、謝罪より先に事実を短く伝えます

電話をかけるとき、長い事情説明から始める必要はありません。

次の順番なら、必要なことを伝えやすくなります。

まとめると、次のように話せます。

「7月27日の家賃7万5,000円を期日どおり全額払えない見込みです。現在3万円なら払え、残りは8月5日の給与後に支払えます。分けて支払うことが可能か、手続きと振込先を教えてください」

電話が苦手なら、先に紙へ書いてそのまま読みます。

メールや問い合わせフォームで連絡する場合は、送信後に届いているかを確かめ、返事がないまま納期限を迎えそうなら電話も入れてください。

「分割できますか」だけでなく、五つの条件を聞きます

一部を先に払えばよいと言われても、残額の扱いが曖昧なままでは、あとで行き違いが起きます。

• 今回、先にいくら支払うのか
• 残額の期限はいつか
• 振込先や支払方法は通常と同じか
• 手数料や遅延損害金などが発生するか
• 保証人や保証会社へ連絡される可能性があるか

管理会社から提示された金額を払えない場合は、早く電話を終わらせるために無理な約束をしないでください。

「その金額では食費と通院費が残らず、約束を守れません。今月は○円が限度です」と伝え、生活相談窓口へも連絡します。

引き落としに間に合わないときは、口座へ入れるだけで済むとは限りません

家賃の自動引き落としに間に合わなかった場合、後日自動的に再引き落としされる契約もあれば、指定口座への振込みが必要な契約もあります。

残高不足に気づいたら、次の点を聞きます。

• 再引き落とし日があるか
• 自分で振り込む必要があるか
• 振込名義に部屋番号などが必要か
• 収納手数料や再請求手数料がかかるか
• 保証会社から別に請求が来るか

支払方法を聞かずに管理会社と保証会社の両方へ振り込み、二重払いになることも避けたいところです。

案内を受けた相手、金額、口座、期限をメモしてから支払います。

一度だけの不足か、毎月足りないのかで次の行動を分けます

今月だけの不足でも、翌月の家賃を前倒しして使うと、次の月に同じ問題が起きます。

今月分をどう払うかと、翌月以降に赤字を繰り返さない方法を分けて考えてください。

収入が減って家賃を払えないなら、住居確保給付金を聞きます

住居確保給付金は、離職・廃業後一定期間内の方や、本人の責任によらず収入を得る機会が大きく減少した方などが、収入・資産・求職活動等の要件を満たす場合に、家賃相当額の支給を受けられる制度です。

支給額には市区町村ごとの上限があり、原則三か月、一定の要件を満たす場合は延長により最長九か月となります。給付金は原則として自治体から貸主や不動産管理会社などへ直接支払われます。

すでに家賃が遅れてからだけでなく、「次回から払えなくなりそう」という段階でも、自立相談支援機関へ対象を尋ねてください。

共益費、管理費、駐車場代などは、家賃給付の対象に含まれない場合があります。所得・資産要件や求職活動の扱いも世帯によって異なるため、自己判断で対象外と決めずに窓口へ伝えます。

今の家賃を払い続けられない場合は、転居費用の支援も尋ねます

毎月の家賃が収入に対して重く、分割しても赤字が続く場合があります。

2025年4月からは、収入が大きく減少し、家計を改善するために家賃の安い住宅へ移る必要がある方を対象として、一定の要件のもとで転居費用を支給する住居確保給付金の仕組みが加わっています。

対象となる費用、収入・資産の基準、必要な家計改善支援などは自治体によって確認が必要です。

「今の部屋に残る方法だけを探したい」と思うかもしれません。

けれど、毎月二万円以上不足し、今後も収入が戻らない場合、家賃の遅れを繰り返すより、住まいを変える方が生活を守れることもあります。

まだ退去を決めていなくても、自立相談支援機関へ次のように伝えられます。

「今の家賃では毎月赤字になります。住み続ける支援と、安い住宅へ転居する場合の支援を両方教えてください」

自治体の生活相談では、家賃だけでなく家計全体を見せます

家賃を一度払えても、食費、電気代、税金、借入れの返済が残っていれば、翌月も不足する可能性があります。

生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関では、住まい、仕事、家計などの困りごとを受け止め、本人の状況に応じた支援計画を検討します。

家計改善支援では、収支の見える化、滞納の解消、利用できる給付への接続、必要に応じた貸付制度への案内などが行われます。本人だけでなく、家族や周囲の人からの相談も受け付けています。

窓口へは、次のように話してください。

「今月の家賃が4万5,000円不足し、来月も同じくらい足りない見込みです。カードの返済もあり、家賃だけを払っても生活が回りません。住まいと家計を一緒に見てほしいです」

制度の名前を調べ終えてから行く必要はありません。

支払期限が近い場合は、「いつまでに、いくら必要か」を最初に伝えます。

相談前にそろえる書類は、全部でなくても構いません

住居確保給付金の申請では、本人確認、収入、預貯金、離職・減収、賃貸借契約などを確認する書類が必要になります。最初の相談時にすべてそろっていなくても、足りない書類を窓口へ聞いてください。

一時的な生活費の不足には、社会福祉協議会の貸付も候補になります

収入が入るまでの間だけ、家賃や生活費が不足している場合、生活福祉資金貸付制度の対象になる可能性があります。

緊急小口資金は、低所得世帯などが緊急かつ一時的に生活を維持できなくなった場合の少額の貸付です。総合支援資金には、生活再建までの生活費に関する貸付があります。

いずれも返済が必要な貸付であり、対象条件や審査があります。即日受け取れることや、必ず借りられることを前提にしないでください。原則として自立相談支援機関と連携して進める場合があります。

社会福祉協議会へは、次のように伝えます。

「給与が遅れ、家賃と次の給料日までの生活費が不足します。使える貸付があるか、先に自立相談支援機関へ行く必要があるか教えてください」

家賃を優先して、食事や薬をすべて削る前に連絡先を増やします

住まいを守りたいあまり、手元のお金をすべて家賃へ使いたくなることがあります。

けれど、食費、必要な薬、通勤費、連絡手段まで失えば、仕事や生活を立て直しにくくなります。

どれかを黙って止めるのではなく、払えないと分かった支払先へ一つずつ連絡します。

家賃だけの問題に見えても、生活全体に不足が広がっているなら、公的な生活相談へ早めにつなげてください。

高い金利の借入れで家賃を埋める前に、翌月の返済まで書きます

カードローンやキャッシングを使えば、今月の家賃は払えるかもしれません。

しかし、翌月には家賃に加えて借入れの返済が始まります。

数日後に確実な収入があり、返済後も生活費が残る場合と、毎月赤字の家計では意味が違います。

借りる前に、翌月の家賃、生活費、返済額を同じ紙へ書いてください。

返済すると再び家賃が不足するなら、借入れより先に、管理会社と自立相談支援機関へ連絡します。

家族へ頼むときは、「いくら貸して」だけで終わらせません

配偶者や親、成人した子どもへ話せず、一人で抱えている方もいるでしょう。

家族へ伝えるときは、家賃の不足額だけでなく、今後の対応も添えます。

「今月の家賃が4万5,000円足りません。管理会社へは明日連絡し、自治体にも住居確保給付金の対象を聞きます。可能なら2万円を一時的に借りられるか話したいです」

毎月不足しているのに、「今月だけ」と伝えて借りると、来月また言えなくなることがあります。

継続的な赤字なら、「今後も毎月不足する見込み」と正直に話し、援助だけでなく、窓口同行や書類確認を頼んでください。

すでに納期限を過ぎていても、連絡を避け続けないようにします

支払日を過ぎると、「今さら電話したら怒られる」と、管理会社からの着信にも出にくくなります。

けれど、連絡を避けている間も未払いは残ります。

督促状や保証会社からの連絡が来たら、現在の未払い総額、支払える額、次の収入日を伝えてください。

一度家賃の支払いが遅れただけで、直ちに裁判所による強制退去が行われるわけではありません。法テラスは、家賃の滞納が貸主との信頼関係を破壊する程度に至らなければ契約解除はできず、一度の払い忘れ程度で直ちに明け渡す必要はないと案内しています。

一方、滞納が数か月以上続くなど、契約関係を維持できない状態になれば、契約解除や明渡し請求に進む可能性があります。実際に強制的な明渡しを行うには、判決などに基づく裁判所の手続きが必要です。

「まだ一か月だから大丈夫」と放置するのではなく、早い段階で合意できる支払い方を探すことが重要です。

退去通知や裁判所の書類が届いたら、通常の納付相談とは分けて対応します

次の書類が届いている場合は、管理会社への電話だけで終わらせない方がよいことがあります。

• 契約解除を伝える書面
• 建物の明渡しを求める通知
• 内容証明郵便
• 裁判所から届いた訴状や呼出状
• 支払督促や調停に関する書類
• 執行官からの明渡しに関する通知

書類を無視すると、本人が反論や事情を伝える機会を失う可能性があります。

届いた日が分かる封筒も捨てず、法テラス、弁護士会、自治体の法律相談などへ持参してください。

費用が心配な場合も、収入や資産などの条件によっては、法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できる可能性があります。

保証会社が立て替えても、家賃の支払いがなくなるわけではありません

家賃保証会社を利用している契約では、家賃が遅れた際に、保証会社が貸主へ支払うことがあります。

ただし、立替え後は保証会社から本人へ請求される場合があり、家賃の支払義務そのものがなくなるわけではありません。

保証会社から連絡が来たら、次を確かめます。

• 現在の請求額と内訳
• どの月の家賃か
• 保証料や手数料が含まれているか
• 支払期限と振込先
• 管理会社への支払いと重複しないか
• 分けて支払う相談が可能か

国土交通省の登録制度では、家賃債務保証業者が、支払いの遅れだけを理由に何の限定もなく賃貸借契約を解除したり、契約が終わっていないのに物件が明け渡されたとみなしたりする条項を使用しないことが示されています。

鍵を替えられた、荷物を外へ出されたなど、自分だけでは判断できない対応を受けた場合は、状況を記録し、法律相談や消費生活相談へつないでください。

すでに家を失いそうなときは、期限の近さを最初に伝えます

次のような状態では、家計表を完成させてから相談する必要はありません。

• 数日以内に退去するよう求められている
• 今夜泊まる場所がない
• 家賃滞納に加え、電気や水道も止まりそう
• 子どもや高齢者、障害のある家族がいる
• DVや家族関係の問題で自宅へ戻れない
• 病気やけががあり、住まいを失うと治療を続けられない

自立相談支援機関、福祉事務所、自治体の生活相談へ、「家賃に困っています」だけでなく、「○日までに退去を求められている」「今夜の宿泊場所がない」と伝えてください。

住まいと生活に関する相談窓口では、地域の支援機関、居住支援法人、一時的な住まいなどへつながる場合があります。居住支援法人は、低所得者、高齢者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方に対し、住宅情報、入居相談、見守りなどを行う法人です。

今日することは、家賃を全額用意することではありません

家賃の支払いが遅れそうだと分かると、今日中に不足額を何とかしなければと思います。

けれど、すぐに全額を用意できないから困っているのです。

今日は、紙やスマートフォンへ次の四行を書いてください。

• 家賃の総額と支払期限
• 今払える金額
• 次に収入が入る日と金額
• 来月も不足する見込みがあるか

書けたら、契約書に記載された管理会社、貸主、保証会社のいずれかへ電話します。

「今月の家賃を期日どおり全額払えません。今は3万円を支払え、残りは8月5日に払える見込みです。支払方法について話したいです」

来月も足りない場合は、その電話だけで終わらせず、自治体の自立相談支援機関へ続けて連絡します。

家賃が遅れそうだと伝えることは、支払う意思がないと認めることではありません。

払えない状態を放置せず、支払える方法と住まいを守る支援を探すための行動です。

まだ期限前なら、今日の連絡が最初の一歩になります。

すでに期限を過ぎていても、今から話せることはあります。電話を避け続けるのではなく、現在払える一つの金額から伝えてください。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省「住居確保給付金」：家賃相当額の支給要件、支給期間、申請の流れ。
• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」：自立相談支援、家計改善支援、住まいに関する支援。
• 厚生労働省「制度変更（令和7年4月）」：家賃の安い住宅への転居費用に関する支援。
• 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」：緊急小口資金、総合支援資金などの貸付条件。
• 法テラス「家賃不払を理由とする建物明渡し」：滞納と契約解除に関する一般的な考え方。
• 裁判所「不動産引渡（明渡）執行」：裁判所による強制的な明渡しの手続き。
• 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」「家賃債務保証業者登録制度」：賃貸借契約と保証会社に関する確認先。
• 支払方法、追加費用、契約解除、保証会社の対応は、賃貸借契約や個別事情によって異なります。通知や裁判所の書類が届いた場合は、期限を確かめて法的な窓口へご確認ください。