家賃が払えないとき、退去前に相談できる場所と今日やること

家賃の支払い日が近づくと、部屋の中にいても落ち着かなくなります

給料が減った。仕事が切れた。病気で働けなかった。年金だけでは足りない。カードや公共料金の支払いも重なった。

そうして家賃の支払い日が近づくと、通帳を見るのも、管理会社からの着信を見るのも怖くなります。

「今月だけ払えない」
「来月なら払えるかもしれない」
「もう退去と言われるのでは」
「家族に知られたくない」
「保証会社から連絡が来たけれど、何を話せばいいのか分からない」

家賃の不安は、ただのお金の不足ではありません。

住む場所を失うかもしれない不安です。だから、頭が真っ白になって当然です。

でも、ここで一番避けたいのは、連絡を見ないまま日数だけが過ぎることです。

家賃は、支払い先、滞納月数、保証会社、契約内容、公的支援、収入の戻り方によって、取れる対応が変わります。いきなり退去を覚悟する前に、まず「今どの段階か」を分けて見ていきます。

最初にやるのは、払えない理由を説明することではなく、数字を出すことです

家賃が払えないとき、管理会社や大家さんへ連絡する前に、まず数字を紙に書いてください。

頭の中だけで考えていると、「全部無理」に見えます。紙に出すと、「今月分が足りないのか」「滞納が2か月分あるのか」「家賃以外の支払いも詰まっているのか」が見えます。

家賃の支払いが難しいとき、きれいな説明を用意する必要はありません。

「いくら足りないのか」「いつなら払える見込みがあるのか」「自分だけでは難しいのか」が分かれば、相談の入口は作れます。

逆に、この数字がないまま「すみません、払えません」とだけ伝えると、相手も対応を考えにくくなります。

管理会社や大家さんには、逃げる前に一度だけでも連絡します

家賃が払えないとき、管理会社や大家さんからの連絡を無視したくなる気持ちは分かります。

電話に出たら怒られそう。約束できるお金がない。何を言っても無駄に思える。

でも、連絡をしない状態が続くと、「支払う意思がない」「住み続ける意思だけある」と見られやすくなります。

まずは、短くてもよいので、支払えない事実と今後の見込みを伝えてください。

約束できないことを、勢いで言わないことも大事です。

「必ず来週払います」と言って払えないと、次の話し合いが難しくなります。分からないものは「分からない」と言って構いません。

ただし、「いつ相談に行くか」「いつ再度連絡するか」は決めて伝えると、相手も状況を把握しやすくなります。

「3か月滞納で強制退去」と書かれていても、すぐ鍵を替えられるわけではありません

契約書や督促の言葉に「退去」「明渡し」「契約解除」とあると、その日にも追い出されるように感じるかもしれません。

ただ、家賃滞納があるからといって、大家さんや管理会社が一方的に鍵を替えて部屋に入れなくすることは通常認められません。

国民生活センターの解説では、家賃滞納が一定期間続くと大家さんが賃貸借契約を解除できる場合があり、一般に3か月程度とされることがある一方で、「強制退去」は契約で定めただけで一方的にできるものではなく、建物明渡請求訴訟で明渡しを命じる判決が必要と説明されています。外出中に錠前を交換して入れないようにすることは違法行為ともされています。

ここで誤解してはいけないのは、「すぐ追い出されないなら払わなくてよい」という話ではないことです。

滞納が続けば、契約解除や明渡し請求に進む可能性があります。訴訟や判決までの間も、家賃相当額の支払い義務がなくなるわけではありません。国民生活センターも、明渡しを命じる判決が出て強制退去が実施されるまでの間も、家賃相当額の支払義務はあると説明しています。

だからこそ、怖くても早い段階で動く必要があります。

相談先は、支払い先・公的支援・法律相談に分けます

家賃が払えないとき、「どこに相談すればいいのか」が分からなくなりやすいです。

管理会社なのか、役所なのか、保証会社なのか、弁護士なのか。全部に電話する元気はない、という方もいると思います。

まずは、相談先の役割を分けてください。

厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度について、仕事や生活などの困難で生活に困窮している方を対象に、仕事、家賃相当額の支給、家計の立て直しなどを支援すると案内しています。家賃を払えない、住むところがないといった相談例も挙げられています。

相談先を一つに絞れないときは、まず自治体の自立相談支援機関に電話してください。

「家賃が払えず、退去が不安です。どの制度に相談すればよいか分かりません」と言えば、入口としては十分です。

住居確保給付金は、家賃そのものに関わる支援です

家賃が払えないとき、最初に確認したい公的支援の一つが住居確保給付金です。

住居確保給付金は、離職・廃業、または本人の責任によらない収入減少などにより、住居を失うおそれがある方に対し、一定要件のもとで家賃相当額を支給する制度です。厚生労働省の案内では、原則3か月、延長は2回までで最大9か月間、市区町村ごとの上限額の範囲で支給され、給付金は自治体から賃貸人や不動産仲介業者等へ直接支払われるとされています。

住居確保給付金は、申請すれば必ず使えるものではありません。

ただ、「自分は無理だろう」と決めつけてしまうのは早いです。

仕事を失った方だけでなく、収入を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した場合も対象として案内されています。

家賃が払えない理由が、収入減少や失業、休業、病気、勤務時間の減少などに関わるなら、まず確認する価値があります。

家賃だけでなく生活費全体が苦しいなら、生活福祉資金や家計相談も見ます

家賃が払えない背景には、家賃以外の支払いが重なっていることも多いです。

電気代、ガス代、携帯代、カード返済、医療費、食費、子どもの費用、介護費。家賃だけを何とかしても、来月また同じ状態になることがあります。

厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度の中で、家計状況の見える化や支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸付のあっせんなどを行う家計改善支援事業を案内しています。

また、政府広報オンラインでは、生活福祉資金貸付制度について、低所得者・高齢者・障害者などを対象に、社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談・支援を行う制度と説明しています。総合支援資金には、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などがあります。

家賃が払えないとき、カードローンやリボ払いで穴を埋めたくなることがあります。

でも、来月返せる見込みがない借入は、退去の不安に借金の不安を足してしまいます。

借りる前に、公的な相談窓口で「貸付がよいのか、給付がよいのか、支出の見直しが先なのか」を一緒に見てもらう方が安全です。

生活保護は、最後の恥ではなく住まいを守るための制度です

家賃が払えない状態が一時的ではなく、収入が戻る見込みも立たない場合、生活保護の相談も視野に入ります。

生活保護と聞くと、強い抵抗を感じる方もいると思います。

「自分がそこまで困っていると思いたくない」
「家族に知られたらどうしよう」
「働けと言われるだけでは」
「申請しても断られるのでは」

それでも、住まいを失うかもしれない状況なら、相談だけでも早めにしておく意味があります。

厚生労働省は、生活保護制度について、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする制度と説明しています。相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

生活保護を受けるかどうかを、その場で決めきれなくても構いません。

ただ、「家賃が払えない」「退去が不安」「生活費も足りない」と伝えるだけでも、相談の入口になります。

保証会社から請求が来ている場合は、大家さんとの話とは別に見ます

賃貸契約で家賃保証会社を利用している場合、家賃を滞納すると、保証会社が大家さんへ立て替え払いをし、その後、保証会社から入居者へ請求が来ることがあります。

この場合、「大家さんには支払われたから安心」とは言い切れません。

国民生活センターの解説でも、すでに家賃保証会社から大家さんに滞納家賃が支払われている場合、その分は家賃保証会社から賃借人に請求されるため、大家さんとの交渉とは別に交渉して解決する必要があると説明されています。

保証会社への連絡も、管理会社と同じく「払えません」だけではなく、金額と見込みを伝えます。

ただし、強い督促や納得できない請求がある場合は、一人で言い返そうとせず、消費生活センターや法テラスに相談してください。

裁判所から書類が届いたら、絶対に封筒をしまい込まない

家賃滞納が進むと、建物明渡請求などの法的手続きに進む場合があります。

裁判所から書類が届くと、怖くて見たくないかもしれません。

でも、裁判所の書類は、見ないままにしても手続きが止まるとは限りません。

法テラスでは、経済的にお困りの方を対象に、収入や資産など一定の条件を満たす場合、弁護士や司法書士との無料法律相談を行っています。相談時間は1回30分、同一問題につき3回まで無料で相談できると案内されています。

裁判所の書類が届いた場合は、相談時に必ず持参してください。

「何を言えばよいか分からない」状態でも、書類があれば専門家が状況を把握しやすくなります。

家族に話すなら、「助けて」だけでなく金額と期限を添えます

家賃が払えないことを、家族に話すのはつらいものです。

親に心配をかけたくない。子どもに知られたくない。兄弟に責められそう。配偶者に言えない。そうして一人で抱え込んでいるうちに、滞納が増えてしまうことがあります。

家族に話すなら、感情だけでなく、数字と頼みたいことを添えると伝わりやすくなります。

言い方は、短くて大丈夫です。

家族に話すことは、負けではありません。

ただし、家族から借りる場合も、金額、返済予定、返せない場合の扱いは紙に残した方がよいです。

家賃の不安を解決するために、家族関係まで壊してしまうのは避けたいところです。

退去するしかない場合も、行き先を決める前に支援窓口へつなげます

収入が戻る見込みがなく、今の家賃を払い続けることが難しい場合、住み替えや退去を考えなければならないこともあります。

つらいですが、ここでも「すぐ出て行く」だけが選択肢ではありません。

退去日、滞納分、敷金、引っ越し費用、次の住まい、生活保護や住宅支援、荷物の保管などを順番に考える必要があります。

国土交通省の住宅セーフティネット制度では、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯などを住宅確保要配慮者とし、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や、居住支援法人・居住支援協議会による入居相談、見守りなどの生活支援の仕組みを案内しています。

また、厚生労働省の生活困窮者自立支援制度には、住居をもたない方やネットカフェなど不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供し、退所後に向けた自立支援を行う居住支援事業もあります。

退去が避けられないとしても、次の住まいが決まらないまま荷物をまとめるのは危険です。

まず、住まいの支援窓口につながってください。

退去時の敷金や原状回復費も、言われたまま払う前に見ます

家賃滞納があると、退去時に敷金や原状回復費のことまで考える余裕がなくなります。

でも、退去する場合でも、請求内容は確認してよいです。

法務省の資料では、敷金は賃料債務などを担保する目的で借主が貸主に交付する金銭で、賃貸借終了時には未払賃料や損害賠償金、原状回復費用などの未払債務を控除した残額を返還する考え方が示されています。

国土交通省の原状回復ガイドラインでは、原状回復は借主が借りた当時の状態に戻すことではなく、借主の故意・過失、通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することと整理されています。経年変化や通常使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるものとされています。

家賃を滞納しているからといって、退去時の請求を何も見ずに受け入れなければならないわけではありません。

ただし、滞納分がある場合は、敷金精算とあわせて見られることがあります。

請求書や精算書を受け取ったら、捨てずに保管してください。

今日やることは、退去を決めることではなく、相談できる形にすることです

家賃が払えないとき、今日すべてを解決する必要はありません。

ただ、今日何もしないと、不安だけが大きくなります。

まずは、次の表を埋めてください。

電話をかける気力がない場合は、メモだけでも作ってください。

そのメモがあれば、明日、役所へ電話できます。家族にも説明できます。管理会社にも「今こういう状況です」と伝えられます。

家賃が払えないことは、苦しいことです。

でも、部屋を失う前に使える相談先はあります。

今日できる一歩は、完璧な解決ではありません。

滞納額を書く。督促状を捨てない。管理会社へ短く連絡する。自治体の自立相談支援機関へ電話する。裁判所の書類があるなら法テラスへつなぐ。

そこまでできれば、家賃の不安は「一人で抱えるしかないもの」から、「順番に相談できるもの」に変わっていきます。

出典・確認先メモ

• 厚生労働省：生活困窮者自立支援制度。仕事、家賃相当額の支給、家計改善支援、居住支援などに関する案内。
• 厚生労働省：住居確保給付金。離職・廃業、本人の責任によらない収入減少、支給期間、支給上限、貸主等への直接支払いに関する案内。
• 政府広報オンライン：生活福祉資金貸付制度、総合支援資金、社会福祉協議会の相談窓口に関する案内。
• 国民生活センター：家賃滞納と明渡し、強制退去、鍵交換、住居確保給付金、保証会社請求に関する法律解説。
• 法テラス：経済的にお困りの方を対象とした無料法律相談、相談時間、利用回数、収入・資産要件に関する案内。
• 厚生労働省：生活保護制度の趣旨、相談・申請窓口、住宅扶助などに関する案内。
• 国土交通省：住宅セーフティネット制度、セーフティネット登録住宅、居住支援法人・居住支援協議会に関する案内。
• 国土交通省：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン。原状回復の考え方、通常損耗・経年変化に関する案内。
• 法務省：敷金の定義、賃貸借終了時の未払債務控除、敷金返還に関する民法改正資料。